３月２日、大和田伸会長（杉並区議会議長）、田中としかね副会長（文京区議会議長）、本多健信幹事（品川区議会議長）の３名が総務省を訪問し、要望活動を行いました。
　なお、要望活動には、辻清人衆議院議員が同席しました。
　金子総務大臣からは、「ふるさとを思う気持ち、地方を応援する制度であることを理解していただき感謝する。一部の自治体で返礼品合戦となり、趣旨を逸脱することが生じたのは遺憾で、令和元年６月から指定制度とし、返礼品は３割までとした。不公平というご意見をいただいた。いつまでかということには答えられないが、皆がご理解いただける制度としていきたい。２３区でも地区のものを使える東京ドームとかスカイツリーのものを利用してもらってもいいのではないか。踏み込んでは答えられないが、ご意見を踏まえたうえで不平不満がでてこないようにしていきたい。」等の発言がありました。

○ふるさと納税制度に関する要望書（提出先：総務大臣）

　令和３年度のふるさと納税による特別区民税の流出額は、２３区合計で昨年度に比べ約１００億円増加し、約５３１億円に達する見込みである。これは、ここ７年間で約５８倍に膨らんでおり、看過できない状況となった。
　ふるさと納税制度は、平成２０年度税制改正により、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、創設された。特別区としても、生まれ育った故郷への恩返しや応援したい地域への力になるこの制度の趣旨については、認識しており、各地域との交流に積極的に取り組んでいるところである。
　しかし、これまでの「個人住民税所得割の控除上限が所得割の１割から２割に拡大」、「ワンストップ特例制度の創設」また、自治体間の過激な返礼品が過熱し、返礼品を目的とした寄附が増加したことなどにより、全住民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する住民のみが返礼品の恩恵を受けるといった不公平が生じること、一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に直面していること、減収額の一部が地方交付税により補填されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因にもなっていることなど、制度の歪みが顕在化している。この結果、地方交付税不交付団体である特別区の区民税における減収額は激増し、財政運営に深刻な影響を及ぼしている。
　本来、税源の偏在是正措置は、ふるさと納税という方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど国の責務において実施するべきである。
　これらの趣旨を踏まえ、以下事項のとおり要望する。

1. １　ふるさと納税制度本来の趣旨に立ち返った見直しを早急に行うこと。
2. ２　利用する住民のみが恩恵を受けるといった不公平を是正すること。

令和４年３月２日

特別区議会議長会　会長　　大和田　伸

総務大臣
　金子恭之様