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要望活動・決議

東京都の平成20年施策・予算に関する要望(H19.8.2)

1 都営住宅建設整備計画の新たな策定

 東京都の計画では、将来的には人口減少社会の到来を踏まえ、新規建設をとりやめ、引き続き既存ストックを有効に活用し、公平かつ的確に供給するとしている。現在の募集形態はあき家登録が主であり、募集の高倍率も常態化している。
 民営借家に居住する世帯の住居費支出は、公営住宅世帯に比べ、高い割合となっている。また、民間賃貸住宅において貸主が入居制限などを行うことにより、住宅に困窮する低所得者・高齢者・障害者等が存在する。住宅に困窮する住民の居住の安定の確保が必要である。
 地域に根ざした住まいづくり、地域住民のセーフティネットの機能向上として、質量ともに兼ね揃えた良質な住宅が求められている。
 景気回復の兆しがあるものの、公営住宅への入居希望者は依然として多い。大都市の実情に即した公営住宅計画に改善し、公営住宅の建設促進を図られたい。

2 路上生活者対策事業の充実を求める要望

 東京都と特別区は、平成12年以来、都区共同事業として路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業など様々な対策事業を講じてきた。その結果、23区内のホームレス数については、減少傾向がみられるところである。
 しかしながら、ホームレスの高齢化傾向や路上生活期間の長期化傾向が進んでおり、対策事業利用者が再度、路上生活に戻ってしまうケースも増加している。また、ホームレスの他県から東京都23区への集中傾向は、依然として後を絶たない。
 そこで、東京都の立場から、広域的に、福祉、医療、就労、住宅等の施策の連携を図り、対策を講じていただきたく、下記のとおり、要望する。

  1. 路上生活者の自立を促すために、路上生活者(ホームレス)への就労支援対策の一層の拡充を図ること。また、従来の職業紹介のみの就労相談では、自立にいたる就労は困難であるため、新たな雇用を創出すること。
  2. 路上生活者(ホームレス)への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. 都立公園・隅田川テラスなどの管理を適正に行うこと。
  4. ホームレス問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき課題であるため、国に対して、ホームレス問題の抜本的解決に向けた総合的な対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても必要かつ十分な財政措置を行うよう強く働きかけること。
  5. 生活保護法第73条による都費負担ケースについて定めている「3か月」を相当期間延長すること。また、居宅化した場合であっても、路上生活者等住所不定者出身の生活保護費については、当面の間、都費負担とすること。

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3 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

 鉄道と道路の平面交差は地域の分断や、交通渋滞、騒音、排気ガスによる環境悪化など地域活動や市民生活にさまざまな問題を引き起こしており、都市における社会問題となっている。
 東京都は、この問題を解決するため、「踏切対策基本方針」を策定し、鉄道と道路の平面交差解消に向け、鋭意努力をしているが、この間にも踏切事故により尊い人命が失われるなど踏切解消に向けた一層の推進が強く望まれている。
 また、都では2016年の東京オリンピック実現を目指し、招致活動を積極的に展開しているが、東京が国際都市として、世界基準の空港アクセスの利便性や安全性をアピールしていくには、鉄道網の整備に併せた連続立体交差化は避けて通れない課題である。
 よって、下記の事項の推進を強く要望する。

  1. 都が進める東京オリンピック招致を実現するためにも、鉄道の連続立体交差事業の早期実現に向け、立体交差事業予算を拡大し、「鉄道立体化の検討対象区間」の早期事業化に取り組むこと。
  2. 鉄道立体化の検討対象区間において、事業の早期着手が可能となるよう国の連続立体交差事業の制度拡充に合わせた区への財政的な支援制度の拡充を図ること。

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