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要望活動・決議

後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望(平成19年11月14日)

後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望

 

 平素より特別区の行財政運営について、格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度については、平成20年4月からの施行に向けて、東京においても、鋭意、準備が進められております。
 後期高齢者医療制度は、疾病リスクの高い後期高齢者が安心して医療を受けることで、その健康な生活を保障するための制度であり、国民皆保険の一環として、その財源も含めて、本来、国が責任を持つべきものであります。
 しかし、厚生労働省は、各都道府県の広域連合の所得格差による財政力の不均衡を調整するために、後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金の一部を調整交付金とし、所得水準の高い都道府県の広域連合に対する調整交付金を調整するとともに、その調整分を保険料に上乗せするとしています。
 また、後期高齢者に対する健診事業の対象者を絞り込んで算定することで、国庫補助金を低額とし、健診事業費の多くを保険料と区市町村の負担で賄おうとしています。
 給付と負担は、保険制度において、常に対応すべきであるので、療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4を確保すべきであり、国庫負担金の一部を調整交付金として、各広域連合間の財政力の不均衡の是正に使うべきではありません。不均衡の是正は、別途、国の責任で行うべきであります。
 また、健診事業の費用についても、後期高齢者と40歳から74歳までの者とで、健診の重要性と国の責任が異なることはないので、40歳から74歳までを対象とした特定健診と同様に、国および都道府県が3分の1ずつ財政負担を負うべきです。
 このように、国が本来行うべき費用負担の責任を回避し、その分が、区市町村の負担や、保険料という形で、被保険者の負担増となっています。
 よって、特別区議会議長会は、財政調整や健診事業の財源について見直し、後期高齢者医療制度に対する一層の財政支援を賜りたく、特段のご配慮をくださいますよう要望いたします。

   平成19年11月14日

特別区議会議長会
会長 雨宮 正弘

厚生労働大臣
 舛添 要一 様

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