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要望活動・決議

国の平成20年度施策・予算に関する要望(H19.8.28)

1 エレベーターの安全基準などの要望

要望先:国土交通大臣

 平成18年6月3日、港区の住宅シティハイツ竹芝でエレベーターによる死亡事故が発生した。
 事故の原因については、現在、捜査機関での捜査と港区独自の調査委員会による調査が進められており、責任のある徹底した究明が求められるものであるが、今回明らかになった事実としては、エレベーターに関する情報開示の不透明さが指摘されている。
 特にエレベーターの欠陥や不具合、事故に関する情報がどこにも報告されておらず、国にも自治体にも所有者にすら正しい情報が提供されていないことは大きな問題である。
 また、事故後1年たった現在も、エレベーターの定期点検にもかかわらず、ワイヤーロープの破断が見られるなど、安全基準の見直しが必要である。
 したがって、下記のとおり要望する。

  1. エレベーターの安全基準の強化・充実
    港区で起きたエレベーターによる死亡事故は、安全基準の強化・充実が早急に求められる。二重ブレーキなど安全基準を強化されたい。
  2. エレベーターのリコール制度の創設
    同制度は、現行ではないが、エレベーターは日常的に不特定多数の利用があるわけで、リコール制度の創設が求められる。

2 地方財政制度の改革を求める要望

要望先:総務大臣
財務大臣

 特別区が基礎的な自治体として、健全な財政運営を維持しつつ、企業や人口が集中する東京特有の財政需要に的確に対応するためには、さらに財政自主権を強化する必要がある。
  これを実現するには、国から地方に対して、確実な税源移譲をさらに行うとともに、地方分権をより一層推進するため、今後とも真の地方の自立と責任の確立に向けた取組みを行われたい。
  なお、地域の異なる地方自治体間の税収の偏在を是正するにあたっては、地方税の原則や従来から進められてきた地方分権改革の趣旨が損なわれないようにされたい。
  下記の点について要望する。

  1. 国と地方の役割を見直し、権限と財源を実質的に国から地方に移譲すること。
  2. 税源の移譲にあたっては、地域による偏在度の少ない税目とすること。

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3 路上生活者対策に関する要望

要望先:厚生労働大臣

 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の趣旨に則り、国として路上生活者対策への財政措置をはじめとする積極的関与を図られたい。


  1. 東京都と特別区では、共同して自立支援事業やホームレス地域生活移行支援事業など「路上生活者対策事業」を展開している。ホームレス問題は広域的な問題であることから、事業実施施設の建設費及び運営費について、必要かつ十分な国庫補助を図るなど、いっそうの支援策を講じられたい。
  2. ホームレス問題は、福祉、医療、就労、住宅等多岐にわたる問題であり、それぞれの施策の横断的連携・実施が必要であるため、国の立場からの対応策を講じられたい。
  3. ホームレス問題は大都市問題であるが、一自治体で対応できる問題ではなく、ホームレスが地方からも流入している現状の中で、住所不定者の保護費等に関して、大都市の自治体のみが負担することは均衡を失すると考えられる。従って、生活保護法第73条により都道府県の負担となっている住所不定者の保護費について、全額国庫負担にすることとされたい。

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4 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める要望

要望先: 文部科学大臣
環境大臣
国土交通大臣
資源エネルギー庁長官

 数十年に一度というレベルの異常気象が、このところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
 このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するため、「京都議定書」の目標実現に向けた各種誘導・規制措置の実施及び財政措置の充実などの抜本的な施策を講ずべきである。
 以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。

  1. 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること。
  2. 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。
  3. 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを、積極的に進めること。
  4. 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。
  5. 国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。

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