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HOME > 要望活動・決議 > 地方議会議員年金制度の危機的財政状況の改善に関する緊急要望(平成21年2月18日)-内閣総理大臣・総務大あて-

要望活動・決議

東京都競馬株式会社の株式の譲り受けについて(要望)(平成21年9月10日)

平成21年9月10日

東京都知事
石原 慎太郎 殿
東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号
特別区議会議長会
会長 本橋 正寿

東京都競馬株式会社の株式の譲り受けについて(要望)

 23特別区は、昭和25年11月24日の第1回区営競馬開催以来、大井競馬場において、主催者となって競馬を開催してまいりました。東京都が昭和47年度をもって公営競馬を廃止した後は、23特別区は単独で競馬を開催して現在に至っております。
 この間、23特別区は大井競馬唯一の主催者として競馬を健全なレジャーに発展させるよう努めるとともに、収益金を東京23特別区の財政に貢献させてまいりました。大井競馬の売上げは、概ね漸増傾向で推移し、特に昭和61年度の夜間競馬開催から平成3年度までの間は、好調な成績を上げてまいりました。しかし、バブル経済崩壊後の日本経済の長引く不況やレジャーの多様化の状況で売上げは増減を繰り返しつつも減少の傾向にあります。これに対し、新種馬券の発売、在宅投票の拡充等の競馬振興策を積極的に実施しているところではありますが、お客様へのサービスの根幹となる競馬場施設は、平成15年12月に1号スタンドの改築がなされたものの、競馬場総体の改善計画は具体化されておりません。他のスタンドの老朽化は顕著であり、その建設コンセプトも競馬がレジャーとして市民権を得る以前のものであって、現在のお客様のニーズに適合しているとは言えない状況であります。また、お客様に迫力のあるレースを演出する大井競馬場の馬場改善は、競馬事業の振興のうえで欠かすことのできないものであり、重要な課題となっております。
 この大井競馬場の施設は東京都競馬株式会社が所有し、23特別区は一部事務組合を組織して同社から施設を賃借し、競馬事業を行っております。施設・設備の再編整備にあたっては、今後も同社と密接な連携、協力のもとに実施していく必要があります。
 そこで、将来にわたって本事業を円滑に遂行していくためには、同社の経営に対する一定の発言権を確保する必要がありますので、現在、東京都が保有している同社の株式を特別区にお譲りくださいますよう要望いたします。
 なお、同趣旨の要望は、これまで昭和49年以来、10回行っております。

 

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