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要望活動・決議

地方議会議員年金制度の危機的財政状況の改善に関する緊急要望(平成21年2月18日)

平成21年2月18日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
麻生 太郎 様
鳩山 邦夫 様
与謝野 馨 様
特別区議会議長会      
会長 桑原 公平

地方議会議員年金制度の危機的財政状況の改善に関する緊急要望

 地方分権改革が進展し、地方公共団体の機能や権限が拡大する中で、多様な民意を吸収、集約化し住民自治の充実を図っていく議会の果すべき役割と責任はますます重いものになっており、これを反映して、地方議員に求められる活動領域も拡大し、役割も増大している。
 昨年6月には地方自治法が改正され、地方議員の位置付けの明確化に向け、政治的、経済的基盤整備の第一歩が印されたところである。特に、議員活動に専念するための経済的基盤の整備は今後とも重要であり、その中核である在職中の議員活動を支える議員報酬とともに、退職後の生活の安定のための年金制度の整備は欠かせない。これらは今後の地方議会における多様な人材確保においても整備充実が必須である。
 そうした経済的基盤の一つである地方議会議員の年金制度が、今、危機的財政状況に瀕している。とりわけ、市・町村議会議員共済会の年金財政は、平成19年度単年度収支で184億円の赤字であり、今ある積立金は平成23年度には枯渇すると見込まれている。
 この年金財政の悪化は、主として、市町村大合併が大規模かつ急速に進展したことによる、議員(会員)数の激減に伴う収入の大幅な減少と、一方で合併による退職者の増加や高齢化に伴う受給者の増加などにより、引き起こされたと考えられる。
 以上のような状況において、地方議会議員が安心して活動に専念できる経済的基盤である地方議会議員年金制度を長期的かつ安定的に維持していくため、財政悪化が著しい市・町村議会議員共済会の収支を早急に改善することが必要である。
 よって、国においては、国策として進められた市町村合併に身をもって協力したとの市町村議会議員の強い思いを厳粛に受け止め、速やかに合併特例法の規定に基づき、激変緩和措置を強化するなど市・町村議会議員年金制度の安定的運営の確保に向け必要な措置を速やかに講ずるよう強く要望する。

 

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