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要望活動・決議

平成22年度東京都の施策・予算に関する要望(平成21年8月25日)

1 放置自転車・自動二輪車対策の推進(道路管理者、鉄道事業者としての駐車対策への積極的な協力)

(提案区:新宿区)

 駅周辺における著しい放置自転車対策として、区が駅周辺の用地を新たに確保して路外駐車場を整備することは、極めて困難である。このため、都道管理者の協力を得て、都道の歩道を活用した自転車等整理区画を設置して対応している。
 また、都営地下鉄については、鉄道事業者として駐輪場を設置するところまでは至っていない。
 一方、道路法施行令が、平成17年4月、18年11月の二度にわたり改正され、道路管理者自らが歩道上に駐輪場を設置できることになったことに加え、占用物件として設置することもできるようになっている。
 地下鉄駅のほとんどが都道下に建設されており、駅との直近性やこの間の法改正を考慮すると、道路管理者と鉄道事業者が相互に協力して、駅施設や都道を活用した駐輪場を整備していくことが求められている。
 そこで、都道管理者及び都営交通事業者として、放置自転車・自動二輪車対策を積極的に推進するよう、次のとおり要望する。

 

  1. 駅施設や都道を活用した駐輪場等の設置を、道路管理者としての責務として、積極的に推進すること。
  2. 区が実施する放置自転車対策事業に対して、都営交通事業者の責務として、駐輪場のスペース確保や放置自転車の撤去・整理など積極的な協力を行うこと。

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2 スクールカウンセラーの配置に関する要望

(提案区:新宿区)

 スクールカウンセラーは、平成15年度より全中学校に週1日配置され、小学校への配置も昨年度から都の予算措置がされるようになったが、特別支援教育の本格実施に伴い、発達障害に関する相談などさらに現場からの要望は増大している。
 そうした中で、大規模校への加配や小学校への配置など、実態としては各区が上乗せをして配置しており、財政負担が増大している。
 よって、以下要望する。

 

  1. 小・中学校へのスクールカウンセラー配置を増やすこと。

  2. 大規模校への加配に対する財政措置を行い、支援機能の平準化を図ること。

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3 路上生活者対策事業の充実を求める要望

(提案区:新宿区・台東区)

 特別区と東京都は、平成12年以来、都区共同事業として路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業、巡回相談事業など様々な対策事業を講じてきた。その結果、23区内のホームレス数については、減少傾向が見られる。
 しかしながら、一方でホームレスの高齢化傾向や路上生活期間の長期化傾向が進んでおり、対策事業利用者が再度、路上生活に戻るケースも増加している。
 また、ホームレスの他県から東京23区への集中傾向は、依然として後を絶たず、公園施設の夜間巡回監視などに継続して取り組むことが必要である。
 そこで、下記のとおり要望する。

  1. 路上生活者(ホームレス)への就労支援対策の拡充を図ること。
  2. 路上生活者(ホームレス)への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. 都立公園・隅田川テラスなどの管理を適正に行うこと。
  4. ホームレス問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき問題であるため、国に対して、ホームレス問題の抜本的解決に向けた総合的な対策及び路上生活者の東京都23区への集中傾向対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政援助を行うよう強く働きかけること。

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4 上野動物園でのパンダ飼育を求める要望

(提案区:台東区)

 自然環境の破壊から、数々の動物が絶滅の危機にさらされている。こうしたなか、身近な動物園において絶滅のおそれのある動物を飼育・展示し、生息地の現状などについて紹介することで、希少動物の保護について考える機会を人々に与えることは、人類が自然との共生を目指していくために、また、将来を担う子どもたちに地球を守る理念が芽生えるようにしていくためにも大変重要なことである。
 パンダは、WWF(世界自然保護基金)のシンボルマークとしても活用されている。我が国では年間入場者数が最も多い動物園である上野動物園が、希少動物の象徴であるパンダを飼育、展示することは、動物園の役割である「種の保存」の機能を果たし、希少動物の保護をアピールする効果が高く、大変意義深いことである。
 上野動物園の2008年度の入園者数は289万8191人であり、60年ぶりに300万人の大台を割り、07年度比で約60万人の減少となった。不況なども影響していると思われるが、昨年5月以降のパンダ不在の影響もあるものと考える。近年、人気が高まっている旭川市旭山動物園の2008年度の入園者数は276万9210人であり、上野動物園に迫っている。今後、追い越されることも考えられる。東京都への観光客誘致の観点からも、我が国を代表する動物園である上野動物園においてパンダを飼育・展示することが強く望まれる。
 そこで、上野動物園へのパンダの受け入れに向けて努力されるよう、要望する。

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5 特別養護老人ホーム開設促進のため、地域の実情に応じた多床室型整備への補助制度及び用地取得補助制度の創設を求める要望

(提案区:品川区)

 東京23区における高齢化率は約20%にも及び、急増する高齢者数は、全国的にも群を抜いた数値となっている。
 こうした中、都市部特有の施設用地確保の困難性やユニット型個室のみが施設整備の補助対象であることから、施設整備に膨大な費用を要するため、特別養護老人ホームは慢性的な不足状態となっている。
 平成21年3月に発生した群馬県の「静養ホームたまゆら」の火災事故も、このような都市部における施設整備の困難性が背景のひとつといわれている。
 このような状況を踏まえ、特に居宅での介護が困難な低所得の高齢者が、安全に安心して生活が送れるよう、次の対策を講じることを要望する。

 

  1. 特別養護老人ホーム整備にあたり、ユニット型個室を基本としつつも、地域の実情・実態に応じ、多床室型の整備を認めること。
  2. 特別養護老人ホーム整備費補助制度として、多床室型整備補助を創設すること。
  3. 特別養護老人ホーム用地取得費の補助制度を復活すること。

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6 日本版グリーンニューディールの地方支援策を求める要望

(提案区:江東区)

 斉藤鉄夫環境大臣が4月に発表した「緑の経済と社会の変革」(通称・日本版グリーンニューディール政策)では、環境保全に取り組む地方公共団体への支援策として、「地域グリーンニューディール基金」が3年間の時限措置として創設されることになった。
 「地域グリーンニューディール基金」創設のために環境省は、今年度補正予算案で550億円を計上し、この配分は、65団体(都道府県・政令指定都市)が策定する事業計画に基づいて行なわれることとしている。
 基金対象事業としては、(1)住宅断熱リフォーム (2)コミュニティサイクル (3)市民出資による太陽光パネル設置 (4)微量PCB混入廃棄物の処理促進 (5)漂流・漂着ゴミの回収・処理といった例が示されている。これにより、現在、都道府県及び政令指定都市に置かれている「地域環境保全基金」が抜本的に拡充されることになる。
 よって、地域での環境対策をより一層前進させるため、都独自の補助を実施するなど民間事業者の積極的な参加を促すことにより、低炭素化、エコ化と共に地域の活性化に資するよう、日本版グリーンニューディールの地方支援策を強く要望する。

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7 都立看護学校の定数の増員を求める要望

(提案区:江東区)

 医師・看護師不足による地域医療の崩壊は、国民の命と健康にかかわる大きな社会問題である。特に看護師不足については、看護基準の見直しに伴う需要の増大により、人的不足が拡大している。
 このような状況に対し、東京都はナースプラザの開設など離職看護師の職場復帰支援策を実施し、人的資源の活用を進めているが、供給面においても看護師の安定的かつ量的な拡大を図ることが重要である。そのためには、都立の看護学校を有する東京都が、入学定員の増などの対応を図り、独自の役割を果たすことが求められている。
 よって、都立看護学校の定数の増員を図り、看護師の安定的かつ量的な拡大を強く要望する。

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8 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

(提案区:墨田区・葛飾区)

 東京都では、世界に類を見ない高密度で正確・安全な鉄道ネットワークが構築されているが、道路と鉄道の平面交差により、交通渋滞、踏切事故、地域の分断など様々な課題を抱え、さらなる都市の発展を妨げる大きな要因となっている。
 東京都は、「踏切対策基本方針」を策定し、精力的に連続立体交差事業を推進している。
 昨年6月、都内20路線ある「鉄道立体化の検討対象区間」の中から、5区間を「事業候補区間」として位置づけ、調査を進めているが、その間にも踏切事故により尊い人命が失われるなど、踏切解消に向けた一層の事業推進が強く望まれている。
 さらに、来年に迫った「成田と都心を結ぶ高速鉄道」の開業に伴い都内沿線の踏切部への悪影響も懸念されている。
 本年10月2日にはIOC総会において2016年のオリンピック開催都市が決定される。本格的な招致活動を展開している都としても、まさに、東京が国際都市として、世界基準の空港アクセスの利便性や安全性をアピールしていくため、鉄道網の整備に併せた立体交差化は避けて通れない緊急な課題である。
 よって、下記事項の推進を強く要望する。

  1. 都が進める東京オリンピック招致を実現するためにも、鉄道の連続立体交差事業の早期進捗を目指し、立体交差事業予算を拡大し、「事業候補区間」の早期事業化に取り組むこと。
  2. 鉄道立体化の検討対象区間において、事業の早期着手が可能となるよう国の連続立体交差事業の制度拡充に合わせた区への財政的支援制度の拡充を図ること。
  3. 東京都施行連続立体交差事業の条件に合致しない区施行事業について、地元区の意向や要望を踏まえ、財政技術的な支援等を積極的に行うこと。

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9 保育待機児解消に向けた対策

(提案区:世田谷区)

 景気の悪化などの影響により保育園待機児が急増したことから、保育施設の増設は喫緊の課題となっている。各区とも様々な手法を用いて待機児解消に取り組んでいるが、さらなる対策が求められている。
 スピード感ある保育施設の増設に向け、都有地や都施設の提供にとどまらず、都営住宅の建替え等に際して、保育施設の併設等を区と積極的に協議するなど、都としても区の取組みに対する支援を強化することを求める。
 また、区が待機児解消のために都有地を活用する場合には、その使用目的の緊急性及び公共性に鑑み、賃借料や取得費等、区の財政負担について十分な配慮を要望する。

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