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要望活動・決議

○国の平成22年度施策及び予算に関する要望(平成21年7月30日)

1 子ども医療費助成制度の創設等子育て支援策の充実について

要望先:厚生労働大臣
(提案区:港区・新宿区・台東区)

 本年6月3日に、厚生労働省が公表した平成20年人口動態統計によれば、合計特殊出生率は3年連続で上がり、1.37となったが、人口を維持できる水準の2.07には程遠い状況である。
 こうした状況において、少子化の要因の一つと考えられている「子育てにかかる経済的負担」の軽減・緩和については、国民の間に強い要望がある。
 現在、市区町村ごとに、子育て支援のためのさまざまな経済的支援が行われている。中でも、乳幼児から中学生までの医療費助成や児童手当の支給などの経済的支援策については、住んでいる市区町村によって、施策の有無や内容が異なり、子育て家庭の経済的負担に不公平が生じている。
 子育てにかかる経済的負担については、住んでいる地域や子供の有無・年齢を問わず、国民全体が連帯して、その費用を分担していくことが必要であり、国が率先して取り組むべき課題である。
 国の医療制度改革により平成20年4月より、自己負担2割負担の対象範囲が3歳から義務教育就学前まで拡大されたが、まだ十分とは言えず、区の財政負担は依然大きい。
 そこで、国に対して、子供を産み育てる親の精神的不安や経済的負担の軽減を図るため、子育て家庭への支援策を国の制度として充実するよう、次のとおり要望する。

1.

子供に対する医療費助成制度を創設すること。また、制度創設までの間、地方単独による医療費給付事業を現物給付で実施した場合に行われる国民健康保険国庫負担金減額調整措置を廃止すること。

2.

児童手当の対象年齢を義務教育修了まで拡大すること。また、所得制限を緩和すること。

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2 医師不足解消のための制度の創設を求める要望

要望先:厚生労働大臣・総務大臣・財務大臣
(提案区:江東区)

 医師不足が深刻化する中、病院の診療科目の中止や病床数の削減、あるいは病院自体が閉鎖に追い込まれる例もある。とりわけ産科、小児科の状況は急務を要する事態である。人手不足による過剰労働など悪循環により、職を離れていく医師や病院関係者等どう食い止めていくのか。国の財政制度等審議会では医師不足解消に向けた改革案を財務大臣に対し提言した。
 また、厚生労働省研究班では、第三者機関が診療科ごとの専門医数などを定め、計画的に医師養成を行うべきであるとした提言を打ち出している。
 先進諸国では、診療科や地域の状況ごとに専門医の数を決め、計画的な医師の配置を行う仕組みづくりが進められている。
 人の命と直結する現場の実態を把握し、緊急性を持ってこの問題にあたることが求められる。
 国においては、医療体制の抜本的改革と、専門医制度の問題点を把握し、計画的な医師配置を図る仕組みを地方公共団体をはじめ関係機関と連携を図り、構築するとともに必要な財源を措置するよう強く要望する。

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3 子宮頸がん予防ワクチンに関する要望

要望先:厚生労働大臣
(提案区:足立区)

 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
 子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年頃は50歳以降だったのに対し、1998年には30代になるなど、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染である。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月の米国をはじめ、120カ国以上で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。
 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていないが、わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。
 よって、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記事項の早期実現を強く要望する。

1.

子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

2.

女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることを鑑み、予防ワクチン承認後は、その推進を図るため、接種への助成を行うこと。

3.

日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。

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4 介護・福祉労働者の待遇改善等を求める要望

要望先:厚生労働大臣
(提案区:江戸川区)

 高齢者や障害者の介護・福祉サービスが、いま深刻な人材不足に直面し大きな社会問題となっている。
 特に、介護保険サービスに従事する介護労働者については、高齢社会の進展などに伴い、今後10年間で40万人から60万人の人材確保が必要とされることから、介護労働者の不足は、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題である。
 また、介護職だけでなく、看護師や保健師などの医療職等や障害者福祉分野などにおいても人材確保が不可欠となっている。
 国においてもこのような状況を鑑み、21年度補正予算において、介護職員等の処遇改善のための交付金を設けるとともに、介護職員が研修に参加する際の代替職員の雇用助成など緊急雇用創出事業などへの取り組みも行われている。
 しかし、急速な高齢社会を迎える中で、一人でも多くの介護に従事する人材を確保し、専門性を育成していくためにはより一層の対策を講じていくことが急務である。
 よって、介護の現場を支える人材を確保し、将来、介護が必要な時に適切に介護が受けられ、国民一人一人が安心して暮らし続けられるよう、下記事項の実現を要望する。

1.

21年度介護報酬改定(+3%)による介護職員の処遇改善にかかる実態把握を早急に行うとともに、国庫負担金の増額を含めて介護報酬のあり方を見直し、他の業種との賃金格差をさらに縮められるよう、次期介護報酬改定で更に適切な措置をとること。

2.

介護の人材確保と合わせて専門性や質の確保も重要な課題であることから、各種研修や資格取得に向けた幅広い支援策を講じるとともに、安定的で持続的なサービスの提供が可能となるよう、看護師など介護施設や福祉施設が必要とする専門職種が確実に確保されるよう総合的な支援策を講じること。

3.

上記の対策を講じるにあたっては、利用者負担、保険料水準への影響に十分留意すること。

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5 区立小中学校教職員の人事権移譲

要望先:文部科学大臣
(提案区:台東区・目黒区)

 現在、小中学校の教職員の人事権は政令指定都市を除いて都道府県にある。そのため、地域の実情に応じた特色ある教育行政を展開するための権限と責任の明確化や一体化が図られていないなど、様々な課題があり、人事権移譲は、長い間、懸案事項となっている。
 地方分権改革会議の意見を受けて、東京都教育委員会も給与の負担と合わせて人事権の区市町村への移譲を表明し、特別区長会も人事権移譲について国へ要望しているところである。
 区立小中学校教職員の人事権移譲が実現されることにより、区が自らの意思決定に基づき地域の実情に応じた学校教育を推進していくことが可能となり、区民ニーズに的確に応える点での効果も期待される。
 特別区が地域の実情に応じた学校教育を推進し、教育活動の成果を着実に上げていくため、区立小中学校教職員の人事権及び給与負担に伴う必要な財源を特別区へ移譲することを要望する。

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6 学校ICT化推進に関する要望

要望先:文部科学大臣
(提案区:墨田区)

 国が平成18年1月に策定した「IT新改革戦略」に基づき、区では「校務の改善、事務の効率化」や「ICTを活用した教育活動の質の向上」等を目指し、学校のICT化を推進しているところである。
 教職員に一人1台のパソコンを配備するほか、学校WANや校内LANの整備とともに、教育活動用のパソコンや教育支援ソフトの導入など、国が掲げる目標を達成するためには多額の整備経費及び維持経費を要するため、財政的に大きな負担となっている。
 学校ICT環境整備の円滑な事業実施のため、補助率の引上げやパソコンリース料の複数年での経費算入、維持管理経費の算入など、補助内容の充実について要望する。

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7 地方議会議員年金制度の早期改善及び長期的安定運営を求める要望

要望先:総務大臣
(提案区:品川区・葛飾区)

 地方分権の進展等に伴い、地方公共団体の処理する事務は今後さらに増大するとともに、事務の処理に当たっても、条例により自主的に定めることのできる範囲が拡大するなど、地方公共団体の責任領域は拡大を続けている。これを反映して、地方議員に求められる活動領域も広範なものとなっており、こうした中で地方議会議員の職責、身分、処遇等について検討がなされてきた。
 これを受けて、昨年には地方自治法が改正され、地方議員の位置付けの明確化が緒についたところである。特に、議員活動に専念するための経済的基盤の整備は今後とも重要であり、その中核である在職中の議員活動を支える議員報酬とともに、年金制度は、地方公務員等共済組合法に基づく公的な年金として、退職議員やその遺族の生活の安定に大きな役割を果たしている。
 しかしながら、市町村合併の大規模かつ急速な進展により、議員数の激減に伴う大幅な収入減と、合併による退職者の増加や高齢化に伴う受給者の増加など、年金財政は急激に悪化している。
 こうした財政悪化への対応として、これまで、自助努力の限界ともいえる会員の掛率の引き上げや給付水準の引き下げとともに、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が講じられたところであるが、年金財政の安定化には及ばず、積立金は平成23年度には枯渇すると見込まれている。
 このような状況の下、総務省においては、「地方議会議員年金制度検討会」を発足し、解決策を検討しているが、市町村合併を進めてきたこれまでの経緯を十分認識し、早急に地方議会議員の不安を払拭するよう次のとおり要望する。

 国においては、検討状況を速やかに地方議会議員へ情報提供するとともに、国策として進められた市町村合併に身をもって協力したとの市町村議会議員の強い思いを厳粛に受け止め、速やかに合併特例法の規定に基づき、激変緩和措置を強化するなど市・町村議会議員年金制度の安定的運営の確保に向け必要な措置を速やかに講ずること。

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8 エレベーターを安全な乗り物とするため、エレベーター事故について独立した事故調査機関の設置について

要望先:国土交通大臣
(提案区:港区)

 2006年(平成18年)6月3日、港区のシティハイツ竹芝でエレベーターの扉が開いたまま上昇したため、当時高校2年生の男性が挟まれて死亡するという事故が発生、3年が経つにもかかわらず、原因究明がすすんでいないのが実態である。このままでは、また、いつ誰の身に同様の事故が起こるかわからない。
 事故原因の究明なしに再発防止はできない。問題なのは、(1)航空機・鉄道・船舶の事故には、法律で設置され、各種調査権を持つ委員会があるのに、それらの輸送機関より利用者が多いエレベーター事故については、調査機関がないこと。(2)警察や検察の犯罪捜査が事故調査よりも優先し、原因究明が遅れ困難になることである。
 したがって、次のとおり要望する。

 航空機・鉄道・船舶の事故と同様に、エレベーター事故についても、専門家による捜査機関の捜査とは独立して調査に当たる権限を持つ事故調査機関を設置すること。

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9 容器包装リサイクル法の継続した見直し

要望先:環境大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣・農林水産大臣
(提案区:世田谷区)

 今後、リサイクル事業を一層推進する上で、容器包装リサイクル法の趣旨に沿って、容器包装廃棄物発生抑制のための製品設計をはじめ、リターナブル容器の普及促進・販売回収の仕組みづくり、再生利用が困難な複合素材の使用制限、さらには容器包装以外のプラスチック製品廃棄物のリサイクルに関する法制度づくりなど、事業者の一層の取り組みが必要となっている。
 また、事業者と市区町村の費用負担において、市区町村に負担が偏重しすぎるなどの問題がある。
 よって、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、事業者と自治体との適切な役割分担、費用負担の公正化に向けて、継続して容器包装リサイクル法の見直しを行うことを要望する。

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