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要望活動・決議

地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望(平成22年3月)

地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望

 全国市議会議長会および市議会議員共済会は、第88回全国市議会議長会評議員会および第99回市議会議員共済会代議員会において別紙のとおり「地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議」を採択いたしました。
 貴職におかれましては、決議の趣旨にご理解を賜り、地方議会議員年金制度に関し、国において適切な措置を早急に講じられるよう特段のお力添えをお願いいたしたく要望いたします。

 平成22年3月

  東京都選出国会議員 殿

特別区議会議長会
会長 本橋 正寿
(別紙)

地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議

 市町村議会議員の年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等による議員数の大幅な減少と受給者の増加により急速に悪化し、平成14年及び18年の2度にわたり自助努力の限界ともいえる大幅な掛金の引上げと給付の引下げが行われたものの、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから、平成23年度には積立金が枯渇し破綻が確実視されている。
 このことから、国においては、地方議会議員年金制度の見直し案を検討することとされているが、国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、地方議会議員年金制度について下記に基づき適切な措置を早急に講ずるよう強く求める。

  1. 市町村議会議員の年金が将来にわたり安定的に給付が可能となるよう、市町村議会議員年金制度の安定的運営の確保に向け次の措置を講ずること。
    (1)平成の大合併に伴う影響額については、合併特例法の規定に基づき激変緩和負担金として全額公費負担とすること。
    (2)合併影響分を除いた分の負担割合については、他の公的年金制度と同様、議員負担と公費負担を5対5とすること。
    (3)給付水準の引下げは行わないこと。
  2. 1の措置を講ずることができない場合には、地方議会議員年金制度を廃止することもやむを得ないものであるが、その際には、国会議員互助年金の廃止の例によること。

 以上、決議する。

 平成22年2月8日
市議会議員共済会

 

 平成22年2月9日
全国市議会議長会

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