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要望活動・決議

平成21年度東京都の施策及び予算に関する要望書(平成20年8月4日)

1 放置自転車対策の推進に関する要望

 自転車は、身近で環境に付加を与えない交通手段であり、安全な利用の促進が求められている。
 しかし、駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行の阻害となるとともに都市景観を損なうなど様々な弊害をもたらしている。
 また、自動二輪車の駐車場不足も深刻な問題である。
 そこで、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の対策を講じることを要望する。

  1. 東京都が管理する道路内での自転車等駐車場の設置を強力に進めること。
  2. 自動二輪車の駐車場設置など駐車対策を総合的に推し進めること。
  3. 事業者として、都営地下鉄が管理する土地の無償使用などの協力を図ること。
  4. 交通管理者として、自動二輪車や原動機付自転車等の放置に対する取り締まりなどを強化すること。
  5. 東京都が管理する道路内及び都営地下鉄等の駅及び都バス停周辺に放置された自転車等に対して、特別区が実施している撤去を含む啓発活動を特別区と協力して実施すること。

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2 路上生活者対策事業の充実を求める要望

 特別区と東京都は、平成12年以来、都区共同事業として路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業、巡回相談事業など様々な対策事業を講じてきた。その結果、23区内のホームレス数については、減少傾向が見られるところである。
  しかしながら、一方でホームレスの高齢化傾向や路上生活期間の長期化傾向が進んでおり、対策事業利用者が再度、路上生活に戻ってしまうケースも増加している。
  また、ホームレスの他県から東京23区への集中傾向は、依然として後を絶たず、公園施設の夜間巡回監視などに継続して取り組むことが必要である。そこで、下記の通り要望する。

  1. 路上生活者(ホームレス)への就労支援対策の拡充を図ること。
  2. 路上生活者(ホームレス)への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. 都立公園・隅田川テラスなどの管理を適正に行うこと。
  4. ホームレス問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき問題であるため、国に対して、ホームレス問題の抜本的解決に向けた総合的な対策及び路上生活者の東京23区への集中傾向対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政援助を行うよう強く働きかけること。

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3 認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護の整備促進

 東京都の推計では、今後10年間で高齢者人口は現在の約1.4倍近くに増加し、特に後期高齢者が激増する超高齢社会を迎える。
 急増が見込まれる認知症や介護を必要とする高齢者が、尊厳をもって地域で安心して生活を続けていくためには、「認知症高齢者グループホーム」や「小規模多機能型居宅介護拠点」などの地域密着型サービスの整備促進が重要である。
  しかし、現在都におけるグループホームの整備率は全国で最下位である。また地域密着型サービスは各区の介護保険事業計画における計画数を大きく下回り、施設整備が困難な状況にある。
 これは、都市部では地価が高く、事業の長期継続が必要なグループホーム等の用地確保が困難なこと、また介護報酬の引き下げや景気回復に伴う人手不足などにより、事業採算性が低く運営が厳しいため、参入する事業者が少ないことが要因である。
 東京都においては、グループホームの整備費補助を20年度定額補助とし、大幅に補助額を引き上げるなどの努力が見られるが、さらに「東京都高齢者保健福祉計画」及び「東京都地域ケア体制整備構想」の策定の主旨に基づき、高齢者がそれぞれの個性に応じて地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービス等の介護基盤整備について、次の方策を講じることを要望する。

  1. 設整備費等への助成制度の更なる充実
    (1) 都の施設整備費補助の補助単価及び補助率を更に引き上げること。
  2. 施設整備事業用地の確保に対する支援
    (1) 都有地等の活用について更に積極的に進めること。
    (2) 国公有施設移転予定跡地を取得又は借り上げ、区に提供等すること。
    (3) 用地取得費及び土地賃借料に対する補助制度を創設すること。

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4 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

 鉄道と道路の平面交差は地域の分断や、交通渋滞、騒音、排気ガスによる環境悪化など地域活動や市民生活にさまざまな問題を引き起こしており、都市における社会問題となっている。
 東京都は、この問題を解決するため、「踏切対策基本方針」を策定し、鉄道と道路の平面交差解消に向け、鋭意努力をしているが、その間にも踏切事故により尊い人命が失われるなど、踏切解消に向けた一層の推進が強く望まれている。
 さらに、再来年に迫った「成田と都心を結ぶ高速鉄道」の開業に伴い都内沿線の踏切部への悪影響も懸念されている。
 こうした中、去る6月4日にはIOC理事会において、東京都が2016年のオリンピック立候補都市として正式決定がなされ、本格的な招致活動を展開することになった。まさに、東京が国際都市として、世界基準の空港アクセスの利便性や安全性をアピールしていくためにも、鉄道網の整備に併せた連続立体交差化は避けて通れない緊急な課題である。
 よって、下記事項の推進を強く要望する。

  1. 都が進める東京オリンピック招致を実現するためにも、鉄道の連続立体交差事業の早期実現に向け、立体交差事業予算を拡大し、「鉄道立体化の検討対象区間」の早期事業化に取り組むこと。
  2. 鉄道立体化の検討対象区間において、事業の早期着手が可能となるよう国の連続立体交差事業の制度拡充に合わせた区への財政的支援制度の拡充を図ること。

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