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要望活動・決議

○令和2年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

 9月3日、筒井たかひさ会長(葛飾区議会議長)をはじめ、役員議長及び要望提案区の議長が都庁を訪問し、要望活動を行いました。

●東京都知事への要望
 多羅尾光睦東京都副知事と面談し、筒井会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、筒井会長から11項目の要望事項について趣旨説明を行い、「いずれの要望事項も特別区にとって、緊急かつ重要な課題であるので、その実現に向けてご努力いただくようお願いしたい。」と要請しました。
 次に、参加した役員議長8名及び要望提案区の議長2名がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 多羅尾副知事からは、「要望の内容は私から知事に伝える。それぞれの区が抱える非常に切実な要望であると受け止めている。東京には子育てや環境、防災、治安など生活に密着した多くの課題が山積しているが区市町村と連携して取り組んでいくことが非常に重要だと考えている。また、東京 2020 オリンピック・パラリン ピック競技大会の成功には、オール東京での気運醸成が不可欠であり、これも同様に連携が非常に重要だと考えている。都においては、2020 大会後の東京を見据え、長期計画の策定に着手した。東京ひいては日本の持続的成長に向けて、着実かつ積極的に取組を前に進めていく必要がある。各区の話をよく伺いながら、具体的な政策に反映させていきたいと考えている。本日いただいた要望については、このような状況を踏まえながら真摯に対応していきたい。」等の発言がありました。

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多羅尾副知事に要望書を提出

 

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要望内容を説明する筒井会長(中央)

 

1 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

 特別区内においては、朝夕のピーク時間帯に遮断時間が数十分にも及ぶような、いわゆる「開かずの踏切」が数多く存在し、踏切事故の発生による危険性やそれに伴って生ずる列車の遅延、交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。東京都は平成20年6月に7区間(現在は2区間)を鉄道連続立体交差事業の候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。また、区では鉄道連続立体交差事業化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道連続立体交差事業に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきている。
 今後、国際化・観光立国の推進を見据え、都市交通の整備促進や防災対応力の強化等、国際観光拠点としての機能充実が広く望まれているところでもある。また、首都圏空港アクセスの速達性・確実性の確保・改善に資する当該事業の早期推進が求められている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 事業候補区間の具体的課題を解決し、早期事業化を図ること。
  2. 2 鉄道連続立体交差事業が着実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. 3 鉄道高架化と車庫移転整備は、一体的な鉄道連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること。

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2 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める要望

 暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
 特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を国会に提出する直前に、再び痛ましい虐待死事件が今年1月、野田市で発生した。
 児童相談所も学校も教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。そこで、本年6月に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための改正児童福祉法等の趣旨・理念が実現されるよう、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求める。

  1. 1 「しつけに体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。
  2. 2 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
  3. 3 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めるように求めること。
  4. 4 児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。また、2020年度の財調算定において、児童相談所設置準備経費も含めて財政措置を行うこと。
  5. 5 専門職の確保、育成、研修についての支援を拡充すること。

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3 観光バス駐車場の整備に関する要望

 都は、東京 2020 大会に向けて、訪日外国人観光客2,500万人を目標に掲げ、観光PRや旅行者の受入環境整備等、官民をあげたインバウンド施策を推進している。その結果、平成30年に都内を訪れた外国人観光客は前年比3.4%増、過去最多の約1,424万人となり、交通手段としての観光バスの利用も増加している。
 しかしながら、都内の観光地等周辺では観光バスの乗降場所や駐車場が絶対的に不足していることから、路上駐車による交通渋滞や周辺住民とのトラブル、観光客の路上乗 降における交通安全上の問題などが生じており、一自治体で解決することは困難な状況である。
 地域住民の安全安心な環境を守るとともに、観光客にとってより利便性の高い環境を整備するため、以下の事項について要望する。

  1. 1 観光バスの駐車場対策のため、都有地の優先的な活用の推進を実施すること。
  2. 2 観光バス駐車場の整備における財政的支援の更なる拡充を図ること。
  3. 3 観光バス駐車場問題の解決に向けた総合的な対策を講じるよう、引き続き、国に対して強く働きかけること。

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4 土砂災害対策の推進を求める要望

 近年、大型の台風や過去に経験のない記録的な大雨等の多発により、日本各地で大規模な土砂災害が発生し、多くの尊い人命が失われている。
 土砂災害のおそれのある急傾斜地は、自然斜面の多い山間部はもとより、東京都区部においても人工斜面が広く分布しており、常に土砂災害の危機に直面している。また、東京都区部は人家が多く密集していることから、急傾斜地の崩壊が発生した場合、甚大な被害となることが想定される。
 しかしながら、危険度が高いとされる土砂災害警戒区域等に指定されている人工斜面については、急傾斜地崩壊対策事業の対象外となっていること等、ハード面の対策が進 展しにくい現状にある。
 よって、このような状況を改善し、区民の生命及び身体を守るため、下記の事項について要望する。

  1. 1 人工斜面についても急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を実施するとともに、所要の財政措置を講じること。
  2. 2 社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)において、土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の建替えを対象とするよう国への働きかけをすること。
  3. 3 各区が実施する高さ 5m未満のがけ・擁壁等の調査を都の補助事業とするなど、都独自の支援策を講じること。

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5 スクール・サポート・スタッフの全校配置に向けた支援体制の強化を求める要望

 社会の急激な変化が進み、学校教育の改善・充実が求められる中、学校が抱える課題は、学習指導のみならず、より複雑化・困難化している。
 それに伴い、教員の担う職務も、授業、学級経営、部活動、諸事務、保護者・地域対応といった多様なものに加えて、授業改善の取組や、様々な家庭状況、不登校、障がいのある生徒への対応等が求められ、質・量ともに高まっている。文部科学省による、教員勤務実態調査(平成28年度)の集計でも、看過できない教員の勤務実態が明らかとなった。
 このような状況の中、授業以外の諸業務を教員に代わって行うスクール・サポート・スタッフを学校に配置し、教員の負担軽減を図ることで、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に注力できるようになり、また、勤務時間の縮減にもつながる等の効果を上げている。しかし、その配置は未だ一部にとどまり、十分なものとは言えない。
 よって、文部科学大臣及び東京都知事に対し、スクール・サポート・スタッフの全校配置に向けた補助金の増額と支援体制の強化を求めるよう、強く要望する。

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6 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における観戦チケットに関する要望

 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における観戦チケットの販売については、日本在住者向けの抽選申込が 2019 年5月に実施され、一時は申込手続きに多大な時間を要するほど盛況で、大会に関する関心の高さがうかがえるものである。
 券種は一般チケットのほか、車いすユーザーチケットやみんなで応援チケット、学校連携観戦チケット、開催都市ならびに会場所在地自治体向けのチケット等が設定されているが、一人でも多くの人に、東京 2020 大会を直接体験できる機会を公平に提供することは評価できるものである。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項を要望する。

  1. 1 自治体向けチケットについては、全額自治体負担となっているが、東京都が補助を行うこと。
  2. 2 学校連携観戦チケットは希望者全員が観戦出来るようにすること。
  3. 3 障害者、高齢者、保育園等を対象とした格安チケットを販売するよう組織委員会に要請すること。

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7 保育待機児童解消に向けた自治体支援を求める要望

 わが国の景気は、穏やかな回復基調が続いているが、都心部への人口集中が進む中、ファミリー世帯の転入等による就学前人口増の影響等により、当面、保育需要は高い状態が継続するものと見込まれ、保育施設の整備は最優先課題といえる。よって、特別区では、各区とも必要な措置を積極的に講じ、保育待機児童の解消に向けて計画的に取り組みを進めているところである。
 しかしながら、都市部においては新たな供給がさらなる需要を掘り起こす傾向が見られることなどから、保育待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況にあり、特別区に対する支援を強化するよう、以下の事項について要望する。

  1. 1 自治体独自の認可外保育施設への支援について
     保育ニーズの端緒となる産休明け・育休明けの0歳から2歳までの子どもを受け入れるため、各区が地域の実情に応じて独自に取り組んでいる認証保育所・保育室等の認可外保育施設のより安定的な運営と新制度への移行を促進する財政支援を拡充するとともに、このような認可外保育施設からの受け皿となる3歳から5歳に特化した認可保育園が、日常的に円滑な保育士配置ができるよう、経営安定化に資する措置を図 っていただきたい。
  2. 2 民間等の土地の活用
     民間の土地を保育施設用地として提供された場合に、当該土地の固定資産税・都市計画税を5年間減免していただけることになったが、保育施設の運営は長期に渡った運営を想定した福祉施設であるため、期間を限定せずに、保育施設の運営が存続している状態であれば、減免の対象としていただきたい。
  3. 3 時限的補助制度の年限の見直し
     保育施設を新設した事業者や、今後新設を計画している事業者から、「宿舎借り上げ支援事業や、土地・建物の賃料補助が切られてしまったら運営が厳しい」という声が続出している。
     保育施設は長期的運営を前提に整備し、職員も確保していることから、20年程度の長期に渡っての補助期間への見直しをお願いしたい。
  4. 4 小規模保育事業の運営費支援
     効果的な保育待機児童解消に向けて、小規模保育事業の整備は重要であると考えている一方、認可保育所を運営する事業者に小規模保育事業の運営の検討を依頼しても、運営収支が成り立たないという理由により、断念するケースが多い。
     都心部における人件費・物価などの高騰は顕著であり、全国一律の公定価格のみでの運営は非常に厳しい。事業規模が大きくなく、特に安全性を求められる0から2歳児を預かる保育施設であることから、保育の質の担保は必須であることを踏まえると、適切なローテーション勤務、職員の研修参加の保障、保育内容の充実を目的とした、都内小規模保育事業への財政支援をお願いしたい。
  5. 5 保育所認可申請時の児童福祉審議会等の手続きにおける配慮
     認可保育所の認可申請については、平成27年度から計画承認及び認可申請の際に児童福祉審議会の意見聴取が必要となったが、保育施設の建設工事における資材高騰、人手不足は、今後もますます厳しくなることが予測される中、手続きのために開園が遅れ、保育を必要とする子どもに影響を及ぼすことのないよう、区市町村と連携し、柔軟な対応をお願いしたい。
  6. 6 保育士確保支援
     待機児解消に向け保育所整備を進めるにあたり、現在、保育士の不足により運営に影響が生じるなど大きな課題となっている。こうした保育士の確保について潜在的な保育士発掘への取り組みや区が独自に行う人材確保策への支援など、一層の支援充実に取り組まれるようお願いしたい。
  7. 7 ベビーホテルや企業主導型保育事業等への都道府県レベルの関与
     内閣府を中心に促進を図っている企業主導型保育事業等については、区市町村の関与がない保育施設となっている。行政の関与が低い保育施設ほど死亡事故発生率が高い保育施設であることは周知の事実である。子どもの命と安全を確保するためにも、子ども・子育て支援制度上の施設と遜色ない都道府県レベルでの指導・監査の実施を要望する。
  8. 8 「幼児教育・保育の無償化」に伴う自治体の負担軽減
     「幼児教育・保育の無償化」の実現に向けては、区市町村の負担増とならないよう、予算措置を要望する。

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8 緑地の保全及び緑化対策の推進を求める要望

 2022 年には多くの生産緑地として登録された土地の30年の期間が切れ、区への買い取り要請があると予測される。23区における生産緑地は景観創出、交流創出、食育・教育、地産地消、環境保全、防災と多面的な機能を持った将来にわたって残すべき都市の財産である。2015 年に成立した都市農業振興基本法でも都市の農地は市街化すべきものから残すべきものへと大きく方向転換がなされた。
 こうした状況の中で、今後、都市の農地を維持するためには、区の努力だけでは難しいのが現状であり、生産緑地に関する制度の見直しや国や都の財政的支援が不可欠である。
 これらの趣旨をふまえ、下記事項について要望する。

  1. 1 生産緑地の解除に当たり、土地取得のための新たな助成制度の創設など、財政支援を強化すること。
  2. 2 特別緑地保全地区に指定されたエリアについては、税の軽減が一律に受けられるようにすること。
  3. 3 都市緑地法や条例などで緑を保全している所有者に対し、その維持管理費を税控除の対象とすること。
  4. 4 生産緑地内における直売所や農家レストランの設置について、用途地域によらず柔軟に設置できる仕組みを作ること。

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9 防犯カメラの維持管理費等に係る町会・自治会等の負担軽減を求める要望

 町会や自治会等の地域団体(以下、「町会等」という。)が設置する防犯カメラは、犯罪抑止のための有効な手段として広く認知され、設置が進んでいる。
 町会等が設置する防犯カメラについては、今年度より新たに防犯カメラの保守点検及び修繕に要する経費の一部補助制度が創設されたものの、依然として電気料金や電柱の共架料等の維持管理費と設置費の一部について、町会等の負担が残存しているのが現状である。特に、防犯カメラを設置したことにより発生する維持管理費は、毎年度支出を余儀なくされる固定費となり、町会等の限られた予算を圧迫するものとなっている。
 このような中、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東京電力」という。)は、平成31年4月1日から電柱の共架料を従前の2倍(年間2,400円/基)に値上げをしており、今後ますます町会等の負担が増加することとなる。民間事業者が営利を目的として使用する場合と町会等の防犯カメラ設置の場合では、使用目的が異なるにも関わらず、一律に値上げを実施することは到底納得できることではない。
 町会等では、地域の安全・安心の確保のため防犯カメラの設置を推進し、犯罪抑止や事件の早期解決に貢献しているところであるが、事件等が発生した場合に警察が記録検証等に活用することがほとんどである。このことから、本来、警察、あるいは東京都が防犯カメラを設置することが妥当と考えられる中、町会等が協力しているのが現状である。
 また、一部の町会等においては、維持管理等における経費の問題により設置を断念せざるを得ない状況が生じている。町会等の財政事情により、地域の安全性に偏りが生じることは望ましくない。今後も町会等に継続して地域の安全・安心に協力をしていただくため、また、二年間にわたる特別区議会議長会からの要望が実現に至っていないことから、以下の事項について強く要望する。

  1. 1 町会等が東京電力の電柱に防犯カメラを設置する場合は共架料を免除するよう、再度、東京都から東京電力に強く申し入れ、共架料の免除を実現させること。
  2. 2 現在は補助対象外である電気料金等も含め、防犯カメラの維持管理費及び設置費については、費用の全額を都が負担すること。
     なお、共架料の免除が実現されるまでの間、共架料は全額都が負担すること。

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10 路上生活者対策事業の充実を求める要望

 特別区と東京都は、平成12年度より共同でホームレスの就労自立を目指す路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業及び巡回相談事業など様々な対策を実施してきた。その結果、23区内の路上生活者数については、減少傾向が見られるところである。
 しかしながら、路上生活者の高齢化が進み、各種疾患への罹患が懸念されるとともに、路上生活者の中には、刑余者や知的障害を有する等、対応に困難な事例も増えている。さらに、ホームレスの都心部への流入が依然として多い状況であることから、引き続き、路上生活者対策事業の充実に取り組む必要がある。よって、以下の事項について要望する。

  1. 1 路上生活者の自立を促すためには、就労支援の実施が必要不可欠であるが、路上生活者は単純労働等の経験しか持たない者も多く、依然として厳しい求職状況にある。これまでも様々な就労支援策は実施されているが、今後も職業スキルの低い路上生活者が就労できる雇用の創出を図ること。また、相談体制の拡充とともに就労支援対策の拡充を図ること。
  2. 2 生活保護法第73条により、路上生活者等居住地がないか、または明らかでないものに係る保護費等については、その4分の1を東京都が負担することとされているが、都においては保護開始後3か月を経過した場合、その費用を区が負担することとされている。この3か月を相当期間延長し、国の負担へとする制度の改正が行われるまでの間は、都が負担することとされたい。
  3. 3 東京都が実施している「要保護者等に対する応急援護事業」の補助率を現行の2分の1から10分の10へ引き上げられたい。
  4. 4 公園・河川等、国管理者との連携や都有施設の管理を適正に行うこと。
  5. 5 路上生活者問題の解決に向けた総合的な対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政支援を行うよう、国に対して強く働きかけること。

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11 高齢者施策の更なる充実を求める要望

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢化は更に進んでいくことが想定される。在宅において保健、医療、福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう様々な取り組みが行われているが、老老介護など家族の負担が大きいことや、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加もあり、特別養護老人ホームなどの施設サービスへの需要は引き続き高い。
 東京23区では、地価の水準が高く人口が集中している中、公有財産の貸付その他必要な措置を積極的に講じ、介護施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところであるが、施設の整備が可能な一定規模以上の用地の確保は困難であり、都市部での施設不足が顕著となっている。
 東京都においては、特別養護老人ホーム整備にあたり、整備助成等を実施していただいているところであるが、引き続き事業者等の動向を踏まえ、より一層の財政支援を行うことや都有地活用について要望する。
 また、事業者が、介護人材を確保し定着させ、介護の質を向上させるとともに、安定的な事業運営を行うことが出来るよう、介護職員の抜本的な処遇改善を要望する。
 一方、介護保険施設等(公立を除く。)における業務改善を目的に ICT 等の環境設備および見守り支援機器等の活用を促進するための導入経費を補助するなど、介護保険施設等に対する ICT 活用促進事業をスタートした。
 このことにより、介護人材不足への対応、自立支援に資する質の高い介護サービスの提供、地域連携の強化が推進されることを期待し、公立施設も補助対象とすること、補助対象を既開設の施設だけではなく新規施設にも拡大することを要望する。

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