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要望活動・決議

○平成31年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月 20 日、丸山高司会長(渋谷区議会議長)をはじめ、役員議長等計6名が財務省、文部科学省、総務省、内閣府、国土交通省、厚生労働省を訪問し、要望活動を行いました。

●財務大臣への要望
 明瀬光司国有財産業務課長と面談し、高齢者施策の更なる充実、保育施策の更なる充実、地方税財源の充実、観光バス駐車場の整備、少人数学級の早期拡充について要望しました。
 明瀬国有財産業務課長からは、「要望の内容については、各所管に伝えさせていただく。国有財産について、介護と保育の分野に関して優先的に情報提供してきているので、引き続き提供していきたい。また、駐車場の件も含め、個別の案件については、東京財務事務所にご相談いただければ、対応していきたい。」等の発言がありました。

●文部科学大臣への要望
 宮川典子大臣政務官と面談し、教育施設の大規模改修・改築等に関する助成制度の推進、少人数学級の早期拡充について要望しました。
 宮川大臣政務官からは、「教育施設の大規模改修については、ここ数年、施設整備の予算が需要に対して不足している状態である。30年度の補正予算については多少期待できると考えているが、今後も不足することが見込まれる。予算拡充に向けて、皆さんの協力もお願いしたい。少人数学級の早期拡充については、少人数学級や習熟度別教育など、どのような手法がより良い教育につながるのか研究調査しているところである。学校で子どもを見る大人の数を増やしていくことが必要であると考えている」等の発言がありました。

●総務大臣への要望
 小倉將信大臣政務官と面談し、地方税財源の充実について要望しました。
 小倉大臣政務官からは、「地方税財源の充実については、産業構造の変化を捉えて、東京圏と地方圏双方ができる限り納得できるような結論を出していきたい。そのための検討会をすでに開催している。今後の検討会では、個別の自治体の意見を聴いていく予定であるので、東京都の立場について説明できる機会を設けられるのではないかと考えている」等の発言がありました。

●内閣府特命担当大臣(少子化対策)への要望
 小野田壮統括審議官と面談し、保育施策の更なる充実について要望しました。
 小野田統括審議官からは、「子ども・子育て支援新制度について、軌道に乗ってきたところであるので、関係省庁で連携して前に進めていきたい。保育士の処遇改善については、今後も引き続き取り組んでいく。幼児教育の無償化については、今回の要望内容も踏まえ、自治体と連携して進めていきたいと考えている。」等の発言がありました。

●国土交通大臣への要望
 秋元司国土交通副大臣と面談し、鉄道連続立体交差事業の一層の推進、区部周辺部環状公共交通の早期実現、観光バス駐車場の整備、羽田空港の機能強化に係る飛行経路案について要望しました。
 秋元副大臣からは、「鉄道連続立体交差事業については、国土交通省の重点課題として取り組んでいる。区部周辺部環状公共交通については、国としてできることがあれば協力していきたい。観光バス駐車場の整備については、現状課題があることは認識している。羽田空港については、教室型の説明会の実施を含め、丁寧に説明していきたい。」等の発言がありました。

●厚生労働大臣への要望
 田畑裕明大臣政務官と面談し、高齢者施策の更なる充実、保育施策の更なる充実について要望しました。
 田畑大臣政務官からは、「高齢者施策については、今年度から特別養護老人ホームの開設に係る経費について増額して対応している。来年度についても、実態に即した予算確保ができるように取り組んでいきたい。職員の処遇改善についても、持続的に勤務してもらえるよう、現場の状況を見定めながら制度を構築していきたい。保育施策については、民間保育所の質の向上を担保していくとともに、保護者の方が安心して働き続けられるような仕組みを整える必要がある。保育士の処遇に係る賃金的な部分についても対処していきたい。」等の発言がありました。

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【国土交通省】秋元副大臣に要望書を手渡す丸山会長(左)

 

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【文部科学省】宮川政務官(中央)と要望活動に参加した各議長

 

1 高齢者施策の更なる充実を求める要望

提出先:厚生労働大臣
財務大臣

 我が国においては超高齢社会に突入しており、要介護高齢者や高齢単身世帯等の増加は、特別区に共通する深刻な課題である。各区において、在宅での生活が維持できるよう介護、保健、医療などの様々なサービスの提供に取り組んでいるが、特別養護老人ホームを始めとした施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 特別養護老人ホームの待機問題が深刻な状況である一方、特別区においては用地不足や高い地価等の影響により、特別養護老人ホーム等の整備が進まない現状がある。
 平成27年4月の介護報酬改定はマイナス2.27%と厳しい改定であり、多くの介護事業所の経営に影響を与え、介護人材の確保が困難な状況となった。このような中、平成30年4月の介護報酬改定はわずかながら改善されたものの、これらの課題は払拭されていない。
 また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも明らかなように、介護・障害福祉・保育など福祉労働者の月収は21万円弱であり、全産業平均30万円弱との9万円もの格差は解消されておらず、賃金においても抜本的な改善に至っていないのが現状である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

1 特別養護老人ホーム等の整備・運営等に関する支援

  1. (1)特別養護老人ホーム等の整備に対する財政支援を拡充するとともに、事業の安定的な運営に必要な財政支援を実施すること。
  2. (2)特別養護老人ホーム等建設のための用地確保に対し、財政支援を実施すること。
  3. (3)次回の介護報酬改定において、介護事業所の安定した運営を配慮した改定とすること。
  4. (4)認知症高齢者グループホームやサービス付き高齢者向け住宅等、高齢者の多様な住まいを確保するため、空き家を活用する等の幅広い施策について財政支援を実施すること。

2 国有地の活用促進に対する支援

  1. (1)活用可能な国有地について、自治体や社会福祉法人に対して、更なる情報発信を積極的に行うこと。
  2. (2)特別養護老人ホーム等の高齢者施設整備を進めるに当たり、国有地の売却・貸付の際、土地を簡略な手続きにより安価で取得できるようにするなど、事業者に対する負担軽減のための支援制度を拡充すること。
  3. (3)国有地の定期借地権による減額貸付について、実施期間及び減額期間を延長するとともに、減額率を拡大すること。

3 介護職員等の処遇改善及び確保支援

  1. (1)介護職員(障害福祉従事者等を含む)について、抜本的な処遇改善を図ること。
  2. (2)介護現場における介護ロボット導入支援事業の対象範囲等を拡大し、補助金額を拡充すること。
  3. (3)介護事業所等における人材確保及び育成にかかる費用に対して、財政支援を行うこと。
  4. (4)外国人の介護人材の確保及び定着に向け必要な支援を講ずること。

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2 保育施策の更なる充実を求める要望

提出先:厚生労働大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策)

 就学前人口の増加等を背景に、特別区における保育需要は引き続き高く、かつ多様化しており、待機児童対策は緊急かつ重要な課題である。各区においては、様々な手法で必要な対策を計画的に進めているが、更なる保育施設の整備が必要な状況である。
 このような状況に伴い、保育士等従事者の確保が一層困難となっている。
 都市部においては新たな供給が更なる需要を掘り起こす傾向がみられることなどから、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況である。
 さらに、多様な子育てのあり方や育児休業制度、働き方等に対する総合的な取り組みが求められている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

1 保育施設の整備・運営等に関する支援及び保育の質並びに安全の確保の充実

  1. (1)認可保育所や地域型保育事業等の保育施設の整備に対して、更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)各区が地域の実情に応じて独自に取り組んでいる認証保育所・保育室等の認可外保育施設の安定的な運営を確保するため、小規模保育事業に関する公定価格の単価を引き上げるなど、財政支援を拡充すること。
  3. (3)都市部における高額な賃料に対する補助について、保育施設の整備手法や施設形態に限らず適用されるよう、公定価格に加算すること。
  4. (4)保育施設の運営及び研修体制のチェック強化等、保育の質と安全を確保する仕組みの拡充について支援すること。
  5. (5)国の保育士配置基準を見直し、保育士一人当たりの児童を少なくすることにより、更に質の高い保育を実現すること。
  6. (6)障害児保育等への対応を目的とした加配に対して、公定価格に加算すること。

2 国有地の活用促進に対する支援

  1. (1)活用可能な国有地について、自治体や社会福祉法人に対して、更なる情報発信を積極的に行うこと。
  2. (2)国有地を保育施設用地として貸し出す場合には賃料を軽減するなど、簡略な手続きにより安価で提供すること。

3 民間保育士の処遇改善及び保育士の確保支援

  1. (1)保育士の確保とともに、処遇改善のための更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)保育士等の離職を防止し定着を図るため、保育士の人材確保に要する費用を拡充し、公定価格に反映すること。

4 多様な保育施策の推進

  1. (1)幼稚園における預かり保育に対する更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)障害児保育や医療的ケア児への更なる支援の充実を図ること。
  3. (3)病児・病後児保育への更なる支援の充実を図ること。
  4. (4)在宅子育て家庭への更なる支援の充実を図ること。

5 子育てしやすい環境の構築促進

  1. (1)育児休業がより取得しやすい制度となるよう、育児休業給付金の給付率を更に引き上げるとともに、育児休業延長の条件を撤廃するなど、制度の更なる拡充を図ること。
  2. (2)子育てをしながら仕事も続けられるように、短時間勤務や在宅勤務、ワークシェアなど、柔軟な勤務形態の導入促進に向けた施策を推進すること。
  3. (3)「幼児教育・保育の無償化」の実現に向けては、自治体の負担増とならないよう、全額国の予算において措置すること。

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3 地方税財源の充実を求める要望

提出先:総務大臣
財務大臣

 国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めている。これまでも、地方消費税の清算基準の見直しや法人住民税の一部国税化を行ない、結果として東京をはじめとする大都市の貴重な自主財源を縮小してきた。
 平成30年度税制改正において地方消費税の清算基準の見直しが強行され、客観性の高い指標である「統計」比率を引き下げ、統計で把握できない部分を補う指標である「人口」の比率を大幅に引き上げた。税収を最終消費地に帰属させるという清算基準の制度本来の趣旨を踏まえれば、極めて不合理な見直しと言わざるを得ない。
 また、地方税である法人住民税の一部国税化を行い、消費税率10%段階において国税化をさらに拡大する法改正を行っている。これは、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則をないがしろにするものである。
 このような制度本来の趣旨から大きく逸脱する動きは、区民に大きな影響を与えることとなる。待機児童の解消や高齢者対策の推進、首都直下地震への備え、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備など、特別区が取り組むべき喫緊の課題への対応の妨げとなるとともに、日本のエンジンたる東京の活力が削がれ、ひいては日本全体の成長の足かせにもなりかねない。
 地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での配分調整では根本的な解決を図ることはできない。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

1 地方税財源の拡充

  1. (1)不合理な「偏在是正措置」を導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むこと。

2 地方消費税の清算基準の見直し

  1. (1)地方消費税の清算基準について、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるという制度本来の趣旨を踏まえ、統計で把握できる範囲と統計の比率を併せて高めるよう再検討を行うこと。
  2. (2)消費代替指標である人口の比率を清算基準の本来の趣旨に反して殊更に引き上げないよう、再検討を行うこと。

3 法人住民税の一部国税化の撤廃

  1. (1)法人住民税の一部国税化を直ちに撤廃して地方税として復元すること。

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4 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

提出先:国土交通大臣

 特別区内においては、まだ数多くの踏切が存在し、事故の危険性や交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。
 区では鉄道連続立体交差事業について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ね、区施行による事業として、現在、工事を進めているところである。
 しかしながら、鉄道連続立体交差事業は、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行による事業執行は、非常に難しい状況となっている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 区施行での事業化に対し、地域の実情に応じた財政的支援措置を拡充すること。
  2. 2 事業を安定的に推進することができるよう、毎年度予算を確保すること。
  3. 3 技術的な支援等、自治体への支援制度を拡充すること。

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5 区部周辺部環状公共交通の早期実現を求める要望

提出先:国土交通大臣

 東京都道である環状七号線、環状八号線沿線を鉄道で結ぶメトロセブン構想・エイトライナー構想は、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、両構想をあわせた「区部周辺部環状公共交通」として、「今後整備について検討すべき路線」と位置付けられた。
 この答申を受け、環七高速鉄道(メトロセブン)促進協議会及びエイトライナー促進協議会は、東京都と共に区部周辺部環状公共交通都区連絡会を設立し、共同で諸課題を検討してきたところである。
 さらに、平成28年の交通政策審議会答申第198号において、区部周辺部環状公共交通が「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」の1路線として、今後事業計画について検討が行われることを期待されている。
 都心から放射状に伸びる32路線25駅を結節・短絡する本路線の整備により、環状方向の移動利便性や速達性が向上し、東京で暮らす人や訪れる人全てがその利益を享受することができるとともに、沿線のさまざまな観光資源を有効に活用することが可能となる。加えて、大規模災害時等には、本路線がさまざまな既存鉄軌道の代替路線となり得る等、沿線のみならず東京圏全体の都市機能が大幅に強化される。
 厳しい財政状況や輸送需要の変化など、新たな鉄道整備には多くの課題があることは認識しているが、本路線は整備効果が非常に高い路線である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 区部周辺部環状公共交通について、早期の実現に向けて推進すること。

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6 観光バス駐車場の整備に関する要望

提出先:国土交通大臣
財務大臣

 国は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに、訪日外国人観光客4,000万人という目標を掲げ、新たな観光ビジョンを策定するなど、観光立国の実現に向けた取り組みを推進している。
 その結果、平成29年に都内を訪れた外国人観光客は前年比5.1%増、過去最多の約1,377万人となり、交通手段としての観光バスの利用も増加している。
 しかしながら、都内の観光地等周辺では観光バスの乗降場所や駐車場が絶対的に不足していることから、路上駐車による交通渋滞や周辺住民とのトラブル、観光客の路上乗降における交通安全上の問題などが生じており、一自治体で解決することは困難な状況である。
 地域住民の安全安心な環境を守るとともに、観光客にとってより利便性の高い環境を整備するため、以下の事項について要望する。

  1. 1 観光バスの駐車場対策のため、国有地の優先的な活用の推進を実施すること。
  2. 2 観光バス駐車場の整備のため、国際観光旅客税等の活用を含めた財政支援の更なる拡充を図ること。

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7 羽田空港の機能強化に係る飛行経路案に関する要望

提出先:国土交通大臣

 東京国際空港(羽田空港)の機能強化に係る飛行経路について、現在示されている案によると、ルートが特別区の区域の広範に渡り、これまで以上に騒音等の区民の生活環境への影響が懸念されるところである。
 平成28年7月の「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、 「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」が示されたが、依然として住民の生活環境に対する懸念は解消されていない。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 新飛行ルート案の検討に当たっては、関係自治体と十分に協議すること。
  2. 2 新飛行ルート案について、騒音、落下物やその他の事故の可能性など地域住民への影響を明らかにすること。また、環境への影響について、環境影響評価やそれに準じたものを実施すること。
  3. 3 「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で示された「羽田空港機能 強化に係る環境影響等に配慮した方策」及び新飛行ルート案により地域住民に与える影響等について、教室型説明会を含む多様な手法により、具体的かつ丁寧に地域住民に説明すること。

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8 教育施設の大規模改修・改築等に関する助成制度の推進を求める要望

提出先:文部科学大臣

 平成28年4月発災の熊本地震では、震度の高い揺れが複数回発生し、多くの教育施設や避難所の崩壊が確認された。また、平成30年6月に大阪北部を中心に発生した地震では、倒壊した小学校の外壁に小学生が下敷きとなり死亡するという痛ましい事故が起きている。
 さらに、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率について、約70%と高い数字で予測されている現状がある。
 そのような中で、都内の公共施設・学校教育施設の老朽化は進んでおり、一刻も早く危険校舎等の改築・耐震補強を促進し、終了しなければならない。大切な児童・生徒の命を守る小・中学校については、大規模災害時の避難所としての機能も持っていることから、多くの住民の安全を守るためにも早急な対応が必要である。
 学校施設の構造体及び非構造部材耐震化については、一時的に老朽施設の長寿命化を図ったとしても、近い将来改築を余儀なくされる。また、児童・生徒の、学校における日常生活の設備更新等も、より良い教育環境構築における喫緊の課題である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 平成30年度国予算でも、「学校施設環境改善交付金」制度があるものの、校舎等 の改築・長寿命化改修などには多額の経費を要するため、必要な財源を十分に確保すること。また、補助対象として耐力度点数及び校舎建築基準(単価・面積)を引き上げるとともに、交付金の総額を増額し、補助率の更なる引き上げを実施すること。
  2. 2 今後、より一層老朽化が深刻になる小・中学校施設等について、喫緊の課題である トイレ環境の改善やLED照明器具への取り換え等、内部改造工事についての補助要件をさらに緩和すること。
  3. 3 災害時、避難所や救援・救護活動の施設となる学校を整備するための「防災機能の 強化のための補助制度」を更に充実すること。

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9 少人数学級の早期拡充を求める要望

提出先:文部科学大臣
財務大臣

 文部科学省が平成28年に全国の小中学校を対象に実施した教員の勤務実態調査では、教員の勤務時間が10年前より一層増大していることが判明した。また、時間外勤務が、いわゆる過労死ラインとされている月80時間を超える教員は、小学校では3割を超え、中学校では6割近くにもなっており、教員の働き方がますます深刻な事態となっていることを示している。
 さらに、当該調査においては、「小学校では担任児童数が多いほど、平日の学内勤務時間全体及び成績処理に係る業務時間が長い傾向にある」ことが指摘されている。
 少人数学級の推進は、教員の過度の負担を解消するだけではなく、児童・生徒と向き合う時間の確保及びきめ細かな指導による学力の向上にもつながる。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 教育の質の向上、及び教員の働き方改革の実現に向け、小中学校全ての学年において、早期に35人学級とすること。

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