特別区議会議長会
概要 規約 名簿 要望活動・決議 リンク集 アクセス
HOME > 要望活動・決議 > 平成31年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

要望活動・決議

○平成31年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月7日、丸山高司会長(渋谷区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長が都庁を訪問し、要望活動を行いました。

東京都知事への要望
 多羅尾光睦東京都副知事と面談し、丸山会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、丸山会長から8項目の要望事項について趣旨説明を行い、「いずれの要望事項も特別区にとって、緊急かつ重要な課題であるので、その実現に向けてご努力いただくようお願いしたい。」と要請しました。
 次に、参加した役員議長7名及び提案区の議長5名がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 多羅尾副知事からは、「要望の内容は私から知事に伝える。待機児童対策や鉄道連続立体交差事業の問題など、それぞれの区が抱える非常に切実な要望であると受け止めている。東京には子育てや環境、防災、治安など生活に密着した多くの課題が山積しているが、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会は成功させていかなければならない。都税収入については、国はこれまで、不合理な税制度の見直しによって東京から財源を奪ってきており、さらに来年度は地方法人課税の偏在是正措置を検討するなど、今後の減収リスクも懸念される。こうした動きに対し、各区の皆様とこれまで以上に密に連携し、オール東京で主張をしっかりと展開していきたい。いただいた要望については、このような状況を踏まえながら、真摯に対応していく。」等の発言がありました。

写真

多羅尾副知事(右)に要望書を手渡す丸山会長

 

写真

多羅尾副知事(中央)と要望活動に参加した各議長

 

1 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーのルート等に関する要望

 特別区では現在、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京 2020 大会」という。)に向け、東京都と協力しながら様々な事業やイベントを展開しており、地域の気運醸成に尽力しているところである。
 東京 2020 大会におけるオリンピック聖火リレーの日数については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に対する東京都の積極的な働き掛けもあり、東京都への割り当てが、当初予定の 10 日間から 15 日間に拡大されたことは、特別区に とって大いに歓迎すべきことである。また、聖火ルートについて、都知事が都内全区市 町村での巡回に意欲を示している。
 聖火ランナーが各区内を走ることにより、区民にとって大会を最も身近に感じることができるようになるだけでなく、各区の魅力が国内外へ発信されるまたとない機会であり、観光客の増加など、多大な波及効果も期待できる。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 聖火リレーの都内ルートについては、すべての特別区を通るルートとすること。
  2. 2 各区内における聖火リレーのルート選定やランナーの人選については、特別区それ ぞれの特色を踏まえるなど、各区と事前に調整を行うこと。

▲ページのトップへ

2 児童相談所等の設置及び運営に関する支援を求める要望

 核家族化等を背景とした育児の孤立化が進んでいることに加え、児童虐待の顕在化、及び養育困難家庭の増加などにより、児童相談所の役割はますます重要となっている。
 平成28年6月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、特別区が政令による指定を受けて児童相談所を設置することが可能となった。現在、各区は、児童相談所の移管、設置に向けて検討及び準備を進めている
 また、児童相談所の職員には、家庭における養育が困難な児童の保護や育成、家庭に対する支援や相談など、高い専門性が求められるが、現状でも、既存の児童相談所において人材不足が指摘されている中で、各区が設置する際にも、人材の確保は大きな課題である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 特別区が児童相談所及び一時保護所を迅速に設置し円滑に運営するために、必要な 財政措置及び支援を実施すること。
  2. 2 特別区が児童相談所を開設するにあたって、児童福祉法で定める政令指定の要請に 向けて、適切な支援・助言・指導など、積極的な協力を行うこと。特に、困難ケースへの対応など必要なノウハウの提供を行うこと。
  3. 3 児童福祉司や児童心理司等の専門職確保、育成のため、特別区職員の派遣研修の受 入れ、所長やスーパーバイザーを含めた都職員の特別区への派遣及び身分切り替えなど、特別区の児童相談所開設準備及び開設当初における必要な支援を積極的に行うこと。
  4. 4 特別区による児童相談所設置に伴い、都区間で調整を要する全ての課題について、 特別区と誠実かつ早急に協議を実施すること。

▲ページのトップへ

3 町会・自治会等が設置する防犯カメラについて補助制度の拡充を求める要望

 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、防犯対策の一層の強化が求められる中、町会や自治会等の地域団体(以下、「町会等」という。)が設置する防犯カメラは、犯罪抑止のための有効な手段として広く認知され、設置が進んでいる。
 町会等が設置する防犯カメラについては、平成29年度から31年度までの間、設置費に関しての補助率が引き上げられているものの、維持管理費については依然として補助対象外とされている。防犯カメラの維持管理費は、毎年度支出を余儀なくされる固定費となり、町会等の限られた予算を圧迫するものとなっている。
 このような中、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東京電力」という。)は、平成31年4月1日から電柱の共架料を従前の2倍(年間2,400円/基)に値上げすることを決定している。民間事業者が営利を目的として使用する場合と町会等の防犯カメラ設置の場合では、使用目的が違うにも関わらず、一律に値上げを実施することは到底納得できることではない。
 町会等では、地域の安全・安心の確保のため防犯カメラの設置を推進し、犯罪抑止や事件の早期解決に貢献しているところであるが、事件等が発生した場合に警察が記録検証等に活用することがほとんどである。このことから、本来、警察、あるいは東京都が防犯カメラを設置することが妥当と考えられる中、町会等が協力しているのが現状である。
 また、一部の町会等においては、維持管理等における経費の問題により設置を断念せざるを得ない状況が生じている。町会等の財政事情により、地域の安全性に偏りが生じることは望ましくない。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 防犯カメラの設置費については、費用の全額を都が負担すること。また、維持管理費についても都が全額を負担すること。
  2. 2 町会等が東京電力の電柱に防犯カメラを設置する場合について、東京都から東京電力に強く申し入れ、共架料の免除を実現させること。
  3. 3 上記1、2について早期の対応が困難な場合、現行制度を平成32年度以降も継続するとともに、設置後の維持管理経費について補助対象とすること。

▲ページのトップへ

4 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

 特別区内においては、朝夕のピーク時間帯に遮断時間が数十分にも及ぶような、いわゆる「開かずの踏切」が数多く存在し、踏切事故の発生による危険性やそれに伴って生ずる列車の遅延、交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。
 東京都は平成20年6月に7区間(現在は2区間)を鉄道連続立体交差事業の候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。また、区では鉄道連続立体交差事業化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道連続立体交差事業に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきたところである。
 しかしながら、鉄道連続立体交差事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行での事業化は非常に難しい状況となっている。
 今後、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や国際化・観光立国の推進を見据え、都市交通の整備促進や防災対応力の強化等、国際観光拠点としての機能充実が広く望まれているところでもある。また、首都圏空港アクセスの速達性・確実性の確保・改善に資する当該事業の早期推進が求められている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 事業候補区間の課題を解決し、早期に事業化を図ること。
  2. 2 鉄道連続立体交差事業が計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. 3 区施行での事業化に対する技術的・財政的な支援制度を拡充すること。
  4. 4 鉄道高架化と車庫移転整備は、一体的な鉄道連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること。

▲ページのトップへ

5 緊急時や災害時の訪日外国人向け対策の環境整備に関する要望

 平成29年に都内を訪れた外国人が過去最多の約1,377万人となるなど、東京を訪れる外国人の数が着実に増えている。東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が2年後と迫る中、大会の成功はもとより、インバウンド施策や国際相互理解の促進は東京にとって欠かせないものである。そのためには、緊急時や災害時に訪日外国人が安全・安心を確保できる環境整備が必要不可欠である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 訪日外国人に対して、防犯、防災等に関する情報を外国語で提供すること。
  2. 2 警察・消防等との具体的なコミュニケーションを可能とするために、多言語対応が できるよう、人員配置の体制を整備すると共に、多様なツールの活用を促進すること。
  3. 3 緊急時や災害時において、特別区が訪日外国人に対して、安全の確保や混乱防止の 措置を迅速に行う体制を事前に整えるために実施する対策について、財政支援を行うこと。

▲ページのトップへ

6 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメントへの取り組みに関する要望

 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京 2020 大会」という。) の開催期間中は、世界中から数多くの選手、大会関係者、観客等が集まり、競技会場等を往来することから、激しい渋滞や混雑の発生など、都内の道路交通や鉄道等の公共交通への深刻な影響が懸念されている。
 この課題に対し、東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、安全で円滑な大会輸送と都市活動の両立を図るためには、交通需要マネジメント(TDM)等で構成される「交通マネジメント」の導入が不可欠であるとして、本年4月に「TDM推進に向けた基本方針(案)」をまとめ、企業・市民の協力の下で交通混雑の低減・回避を目指すとした。
 また、国においても、円滑な大会輸送を実現するため、「2020交通輸送円滑化推進会議」を設置し、交通行動の見直しに係る関係者間の調整及び合意形成、さらに、機運醸成に向けた取り組みについての検討が行われている。
 選手や大会関係者、観客等の輸送は、東京 2020 大会の成功を左右する非常に重要な要素であるとともに、市民生活や社会経済活動に極めて大きな影響を与える事項でもあることから、国及び各区市町村との緊密な連携が不可欠である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 交通マネジメントへの取り組みに当たっては、特別区をはじめ、国や各市町村と緊密に連携を図ること。
  2. 2 具体的な輸送ルート等について、市民や企業に対し早期の情報提供と十分な意見聴取を行いつつ、実効性ある輸送計画を策定すること。

▲ページのトップへ

7 特別支援教育の一層の充実を求める要望

 東京都における特別支援学級在籍者・利用者数は年々増加し、平成24年度15,283人が、平成29年度には28,619人へと、この5年間で約1.87倍となっている。
 また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」の施行により、インクルーシブ教育システム構築に向けて更なる充実が求められており、個に応じたきめ細やかな支援や、支援員の配置、合理的配慮の提供など、特別支援教育に対する保護者等の期待や要望は多岐に渡っている。
 例えば、通級指導、巡回指導については、対象児童・生徒が受けられなかった通常の授業を補うよう保護者から要望されるなど、児童・生徒一人ひとりの状況に応じてきめ細かく対応することが求められている。
 質・量ともに特別支援教育の充実が求められる中で、特別区では、東京都と連携して各事業を着実に推進するとともに、各区がそれぞれの実情に応じ様々な事業を展開しているところである。このような対応には、特別支援教育を担当する教員の配置や、事業を実施するための予算措置が必要不可欠である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 特別支援教育に必要な資質・能力を有する教員について、現行の配置基準を継続す るとともに、多動傾向が見られるなど特に配慮を要するケースについて柔軟な配置を行うこと。
  2. 2 特別支援教育を進める上で、各区が独自に実施している様々な施策に係る財政的負 担を軽減するために、新たな補助制度等を創設すること。

▲ページのトップへ

8 都市計画交付金の拡充を求める要望

 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
 特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合はわずかで、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況である。区民から徴収している都市計画税の使途を明確にする必要があると考える。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよ う、さらなる増額を図ること。
  2. 2 交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対 象とすること。
  3. 3 同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績から乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

▲ページのトップへ

Copyright (C)2007 特別区議会議長会 All Rights Reserved
特別区議会議長会