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要望活動・決議

○平成30年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月22日、沖山仁会長(墨田区議会議長)をはじめ、役員議長等計10名が厚生労働省、環境省、文部科学省、内閣府、農林水産省、財務省、国土交通省及び総務省を訪問し、要望活動を行いました。

●厚生労働大臣への要望
 宮野甚一審議官と面談し、保育待機児童解消に向けた保育施策のさらなる充実、児童相談所等の設置及び運営に関する支援について要望しました。
 宮野審議官からは、「保育待機児童解消については本年6月に発表した子育て安心プランに基づき、さらに取組みを進めること等で自治体を支援したいと思っている。児童相談所については、弁護士の設置あるいは児童福祉士の研修費用等円滑な運営をするための補助を活用していただきたい。」等の発言がありました。

●環境大臣への要望
 中川雅治環境大臣と面談し、公共事業等における国産材のさらなる利活用の促進及び森林・林業基本計画の推進強化について、特に地球温暖化防止森林吸収源対策の推進等のための安定財源を確保する旨を要望しました。
 中川大臣からは、「要望内容については、国をあげて対策していくべき状況であると認識している。地球温暖化防止森林吸収源対策の推進は、環境省にとって非常に大きな課題である。」等の発言がありました。

●文部科学大臣への要望
 宮川典子大臣政務官と面談し、教育施設の大規模改修・改築等に関する助成制度の推進、埋蔵文化財の保存、管理、活用に係る補助制度の拡充、いじめへの対策推進について要望しました。
 宮川政務官からは、「教育施設の大規模改修については、29年度の補正予算獲得に向け努力するが、集中豪雨等の大規模災害により被害が出ているので、配分が課題となっている。埋蔵文化財については、毎年9,000件程度発掘しているが、東京では近代の文化財が出土することが想定されるので、人材の確保等で連携しながら進めていきたい。いじめへの対策推進については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家を配置し、いじめ、不登校等の対応ができるようにしたい。」等の発言がありました。

●少子化・男女共同参画担当大臣への要望
 松本文明内閣府副大臣と面談し、保育待機児童解消に向けた保育施策のさらなる充実について要望しました。
 松本副大臣からは、「用地確保については、国有地の払下げには時間がかかるので、借上げの希望を出していただければ、各省庁に確認する。保育士の処遇については改善の方向で考えている。」等の発言がありました。

●農林水産大臣への要望
 礒崎陽輔農林水産副大臣と面談し、公共事業等における国産材のさらなる利活用の促進及び森林・林業基本計画の推進強化について要望しました。
 礒崎副大臣からは、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行で国の施設では5割を超えているが、これからも増やしていきたい。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設については、東京都、組織委員会に働きかけていく。」等の発言がありました。

●財務大臣への要望
 太田充理財局長と面談し、保育待機児童解消に向けた保育施策のさらなる充実、観光バス駐車場の整備について要望しました。
 太田理財局長からは、「国有財産に係る財政面については、要望に応えたい気持ちはあるが、国の財政状況は東京都より厳しい状況である。個々の事案で協力できることは協力したい。」等の発言がありました。

●国土交通大臣への要望
 秋元司国土交通副大臣と面談し、鉄道連続立体交差事業の一層の推進、無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進、観光バス駐車場の整備について要望しました。
 秋元副大臣からは、「鉄道連続立体交差事業については、国土交通省の重点課題として取り組んでいる。無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備については、まだまだ不足しており、宿泊施設に補助金を出す等で整備を進めていくので、区にも協力していただきたい。観光バス駐車場の整備については、協議を進めていきたい。」等の発言がありました。

●総務大臣への要望
 安田充事務次官と面談し、ふるさと納税制度の見直し、無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進について要望しました。
 安田事務次官からは、「ふるさと納税制度の見直しについては、返礼品競争の過熱については既に通知を出しているので、経緯を見守りたい。」等の発言がありました。

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【環境省】中川大臣(右)に要望書を手渡す沖山会長

 

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【環境省】要望活動に参加した各議長と中川大臣(左から6人目)

 

1 育待機児童解消に向けた保育施策のさらなる充実を求める要望

提出先:厚生労働大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策)
(提案区:世田谷区・杉並区・品川区)

 都市部への人口集中や女性の就業率の高まり等を背景に、特別区における保育需要は急増・多様化しており、待機児童対策は、今後も継続して取り組むべき重要な課題となっている。
 また、保育士不足のため、既存施設で定員を減らす事態も発生しており、一刻も早い保育士確保策が必要となっている。
 しかしながら、都市部においては新たな供給がさらなる需要を掘り起こす傾向がみられることなどから、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況である。
 早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について要望する。

1 保育施設の整備・運営等に関する支援及び保育の質と安全の確保の充実

  1. (1)認可保育所や地域型保育事業等の保育施設の整備に、さらなる財政支援を実施すること。
  2. (2)既存施設の定員拡大にさらなる財政支援を実施すること。
  3. (3)主に0歳から2歳までの子どもを受け入れるため、各区が地域の実情に応じて独自に取り組んでいる認証保育所・保育室等の認可外保育施設のより安定的な運営と、子ども子育て支援新制度における認可化移行を促進する等、財政支援制度を拡充すること。
  4. (4)上記(3)と併せて、3歳から5歳の受け入れに特化した認可保育園が、日常的に円滑な保育士配置等ができるよう、財政支援等の経営安定化に資する措置を実施すること。
  5. (5)保育施設の運営及び研修体制のチェック強化等、保育の質と安全を確保する仕組みの拡充について支援すること。

2 国有地等の活用促進に対する支援

  1. (1)国有地を保育施設用地として貸し出す場合には、周辺相場の半額程度の水準に賃料を軽減すること。
  2. (2)活用可能な国有地について、自治体や社会福祉法人に積極的に情報を発信するとともに、土地を簡略な手続きにより安価で提供すること。
  3. (3)民間の土地を保育施設用地として提供する場合に、都市部においては、相続税の支払い猶予又は減免の優遇措置を設けるなど、民有地の供給促進を図ること。
  4. (4)都市部の高額な用地の購入費や、高額な賃料に対する補助制度を設けること。

3 民間保育士の処遇改善及び保育士の確保支援

  1. (1)保育士の確保とともに、処遇改善のためのさらなる財政支援を講ずること。
  2. (2)保育士等の離職を防止し定着を図るため、給与について、公定価格におけるさらなる処遇改善加算を、恒久的に実施すること。
  3. (3)都内小規模保育事業の運営や人材確保は非常に厳しい状況にあることから、保育の質を担保するためにも小規模保育事業の公定価格を改善すること。
  4. (4)新たな保育人材の確保に向けて、現在国が実施している、新卒保育士等への就職マッチング支援などの拡充を図ること。

4 多様な保育施策の推進

  1. (1)幼稚園の預かり保育に対するさらなる財政支援を実施すること。
  2. (2)障害児保育や医療的ケアの必要な児童への支援のさらなる充実を図ること。
  3. (3)病児保育の充実を図ること。
  4. (4)在宅子育て家庭に対する支援の充実を図ること。

5 子育てしやすい環境の構築促進

  1. (1)子育てをしながら仕事も続けられるように、育児休業期間の延長や育児休業給付金の拡大・拡充など、育児休業の充実を図るとともに、短時間勤務や在宅勤務、ワークシェアなど、柔軟な勤務形態の導入促進に向けた施策を推進すること。
  2. (2)育児休業がより取得しやすい制度となるよう、事業主に対しての負担軽減策を設けるなど、育児休業制度のさらなる拡充を図ること。

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2 児童相談所等の設置及び運営に関する支援を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:文京区・板橋区)

 核家族化や少子化などにより、育児不安が広がっていることや、養育困難家庭の増加などにより、児童相談所の役割はますます重要となっている。
 平成28年6月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、特別区も政令による指定を受けて児童相談所を設置することが可能となった。現在、準備が整った区から順次、児童相談所の設置に向けて検討しているところである。
 また、児童相談所の職員には、家庭における養育が困難な児童の保護や育成、家庭に対する支援や相談など、高い専門性が求められるが、現状でも、児童相談所において人材不足が指摘されており、各区が設置した場合に、人材の確保は大きな課題となることが予想される。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 特別区が児童相談所及び一時保護所を迅速に設置するとともに、円滑に運営できるよう、国において財政支援を実施すること。
  2. 2 児童相談所における専門職の人材確保や育成に対する支援を実施すること。

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3 ふるさと納税制度の見直しを求める要望

提出先:総務大臣
(提案区:豊島区・目黒区・杉並区)

 「ふるさと納税」の規模が急速に拡大し、特別区においては、平成28年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が前年度の約5.4倍の129億円に及んでおり、自治体運営に影響を及ぼしかねない大きな痛手となっている。平成29年度はさらに2倍の規模になるとの試算もあり、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念される。
 特別区としても、生まれ育った故郷への恩返しやこれから応援したい地域への力になるというふるさと納税制度の趣旨は認識しており、各地域との交流に積極的に取り組んでいる。
 しかし、今日のふるさと納税は、返礼品を目的とした寄附が増え、本来の制度の趣旨から逸脱しており、過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質税負担減の恩恵を受け、その他の住民は失われた税収入分の行政サービスの低下を甘受するといった不公平が生じている。
 さらに、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用により、国が負担すべき所得税控除分まで地方自治体の個人住民税控除で負担しているという問題が発生している。
 本来、税源の偏在是正措置は、法人住民税の国税化やふるさと納税をはじめとした方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど国の責務において実施するべきである。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 ふるさと納税制度本来の趣旨に立ち返った見直しを早急に行うこと。
  2. 2 返礼品競争を是正するため、返礼品の制限に対するルールを明確にすること。
  3. 3 税額控除の限度額の引き下げを図ること。
  4. 4 高額所得者については、上記3に加えて税額控除の上限額を設ける等、高額所得者にとってより有利となっている現状を是正すること。

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4 教育施設の大規模改修・改築等に関する助成制度の推進を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:目黒区・足立区)

 昨年4月発災の熊本地震では、震度の高い揺れが複数回発生し、多くの教育施設や避難所の崩壊が確認された。また、近年、首都圏で直下型大地震が発生すると、その被害が従前の発表よりも大きくなるであろうという発表が行われた。
 そのような中で、都内の公共施設・学校教育施設の老朽化は進んでおり、一刻も早く危険校舎等の改築・耐震補強を促進し、終了しなければならない。大切な児童・生徒の命を守る小・中学校については、大規模災害時の避難所としての機能も持っていることから、多くの住民の安全を守るためにも早急な対応が必要である。
 また、学校施設の構造体及び非構造部材耐震化については、一時的に老朽施設の延命化を図っても、近い将来改築を余儀なくされる校舎等も出てくる。
 今後、安全とゆとりある教育施設の整備を図るため、以下の事項について要望する。

  1. 1 平成29年度国予算でも、耐震関係経費を中心に交付金を交付する「学校施設環境改善交付金」が設けられているが、校舎等の改築などには多額な経費を要するため、実施に見合った財源を十分に確保し、補助対象として耐力度点数の引き上げ、校舎建築基準(単価・面積)の引き上げとともに、さらなる国庫負担補助金の引き上げを実施すること。
  2. 2 今後、より一層老朽化が深刻になる小・中学校施設等について、喫緊の課題であるトイレ環境の改善やLED照明器具への取り換え等、内部改造工事についての補助要件をさらに緩和すること。
  3. 3 災害時、避難所や救援・救護活動の施設となる学校を整備するための「防災機能の強化のための補助制度」をさらに充実すること。

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5 埋蔵文化財の保存・管理・活用について国の補助制度の拡充を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:品川区)

 文化庁によると、埋蔵文化財の存在が知られている土地(周知の埋蔵文化財包蔵地)だけで全国で約46万か所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われている。その出土遺物は、所有者が判明しない限り文化財として都道府県に帰属することが文化財保護法で定められている。しかし実際には基礎的自治体がその責任・負担で調査後の出土遺物を保存・管理・活用しているのが実態であり、その財源は一般財源が充てられている。
 近年、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備をはじめとして、湾岸部の開発、東京都心部への回帰といった様々な社会状況の中、大小の開発事業や住宅等の更新が増加し、埋蔵文化財緊急調査が増加している。
 出土遺物は展示等で広く公開し、地域の文化を正しく理解する手立てとなっているとともに、先人たちの暮らしをさらに明らかにする大切な指標でもある。しかしながら、現状では、遺跡から出土した陶磁器や煉瓦等も含めた大量の出土遺物に十分な対応ができず、保管に苦慮している自治体も多い。
 よって、すべての基礎的自治体において、文化財保護法の趣旨に沿って国民共有の財産である埋蔵文化財出土遺物が適切に保存・管理・活用できるよう、下記の事項について要望する。

  1. 1 埋蔵文化財出土遺物の保存・管理・活用に係る経費について、国庫補助制度を拡充すること。

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6 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

提出先:鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望
(提案区:墨田区)

 特別区内においては、まだ数多くの踏切が存在し、事故の危険性や交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。
 区では鉄道連続立体交差事業について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきたところである。しかしながら、鉄道連続立体交差事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行による事業を着実に完了させるには、財政面や技術面などにおける手厚い支援が必要となる。
 これらの趣旨を踏まえ、下記の事項について要望する。

  1. 1 区施行での事業化に対し、地域の実情に応じた財政的支援措置を拡充すること。
  2. 2 事業を安定的に推進することができるよう、毎年度予算を確保すること。
  3. 3 技術的な支援等自治体への支援制度を拡充すること。

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7 公共事業等における国産材のさらなる利活用の促進及び森林・林業基本計画の推進強化を求める要望

提出先:農林水産大臣
環境大臣
(提案区:江東区)

 平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定され、公共建築物の木造化が推進されることとなった。また、平成28年に閣議決定された、新たな「森林・林業基本計画」では、本格的な利用期を迎えた森林資源を生かし、需要面においてはCLTや非住宅分野等における新たな木材需要の創出を、供給面においては主伐と再造林対策の強化等による国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図ることとされた。
 しかし、全国的には、木造化された公共建築物は少なく、国産材の利用も十分でない現状があり、林業経営も持続可能なレベルに至っていない。
 公共事業等における国産材のさらなる利活用を促進するとともに、森林・林業基本計画の推進を強化するため、下記の事項について要望する。

  1. 1 国の施設の木造化をさらに推進すること。
  2. 2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設の整備において、国産材(地域材)の利用が進むよう支援すること。
  3. 3 森林認証・認証材の普及拡大に向けた対策を推進すること。
  4. 4 国産材(地域材)の安定供給体制の確立、地球温暖化防止森林吸収源対策の推進等のため、安定財源を確保すること。

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8 いじめへの対策推進を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:足立区)

 子どもたちが安全に安心して過ごせる場所であるはずの学校において、現に原発事故の影響により避難している子どもたちへのいじめや、いじめによる自死など、重大な事案が後を絶たない。
 文部科学省が発表した平成27年度におけるいじめの認知件数は、小・中学校で21万件を超えている。平成25年にいじめの防止・早期発見・対処について定めた「いじめ防止対策推進法」が制定されたが、教職員の業務が煩雑・多忙化していることもあり、その運用が浸透しているとは言えない。
 また、インターネットを介したいじめも増加しており、学校や保護者の目が行き届かない場面も多くなっている。
 子どもたちが安全に安心して教育を受けられる環境をつくるために、以下の事項について要望する。

  1. 1 教職員の業務の煩雑・多忙化を解消し、教職員がいじめ防止・早期発見・対処に取り組む時間を十分確保するための施策を推進すること。

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9 無料公衆無線 LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める要望

提出先:総務大臣
国土交通大臣
(提案区:江戸川区)

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題となっている。
 観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi-Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
 また、政府は防災の観点から、2020年までに約3万か所のWi-Fi環境の整備を目指しており、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
 Wi-Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の事項について要望する。

  1. 1 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi整備支援事業を一層拡大すること。
  2. 2 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
  3. 3 防災の観点から、避難所・避難場所である学校等の防災拠点や被災場所として想定される公園等の公的拠点へのWi-F 環境の整備を行うすべての地方自治体に対して、財政的支援を実施すること。

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10 観光バス駐車場の整備に関する要望

提出先:国土交通大臣
財務大臣
(提案区:台東区)

 国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに、訪日外国人観光客4,000万人という目標を掲げ、新たな観光ビジョンを策定するなど、観光立国の実現に向けた取り組みを推進している。
 その結果、平成28年に都内を訪れた外国人観光客は前年比10%増、過去最多の約1,310万人となり、交通手段としての観光バスの利用も増加している。
 しかしながら、都内の観光地周辺では観光バスの乗降場所や駐車場が絶対的に不足していることから、路上駐車による交通渋滞や周辺住民とのトラブル、観光客の路上乗降における交通安全上の問題などが生じており、一自治体で解決することは困難な状況である。
 地域住民の安全安心な環境を守るとともに、観光客にとってより利便性の高い環境を整備するため、以下の事項について要望する。

  1. 1 観光バスの駐車場対策のため、国有地の優先的な活用の推進を実施すること。
  2. 2 観光バスの駐車場整備のための財政的支援を実施すること。

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