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要望活動・決議

○平成29年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月31日、白石英行会長(文京区議会議長)をはじめ、役員議長等10名が総務省、厚生労働省、内閣府、財務省、文部科学省及び国土交通省へ出向き、要望活動を行いました。

●総務大臣への要望
 安田充自治行政局長と面談し、社会保障・税番号制度の円滑な導入について要請しました。
安田局長からは、「事務費補助金メニューを増やすほか、各区の実情を伺いながら対応させていただく」等の発言がありました。

●厚生労働大臣への要望
 吉田学雇用均等・児童家庭局長、北島智子生活衛生・食品安全部長と面談し、保育待機児童解消に向けた保育施策、子どもの医療制度、民泊サービスの制度構築、特別養護老人ホーム等の整備・運営への支援について要請しました。
 吉田局長からは、「保育所の施設整備や人材確保については29年度予算の概算要求に盛込んでいる。子どもの医療費については、病院だけでなくワクチンや検診などの予防の部分についても前向きに受け止めていきたい」等の発言がありました。
 北島部長からは、「民泊については今年度中に法整備を行うが、細かい部分は各自治体が実情に応じて条例等で定めていただくことになる。条例制定に必要な情報提供などの支援をしていく」等の発言がありました。

●少子化・男女共同参画担当大臣への要望
 石原宏高内閣府副大臣と面談し、保育待機児童解消に向けた保育施策について要請しました。
 石原副大臣からは、「保育士の処遇については、改善されてきていると認識しているが、重点課題であるため、今後も検討をしていきたい」等の発言がありました。

●財務大臣への要望
 大塚拓財務副大臣と面談し、保育待機児童解消に向けた保育施策、特別養護老人ホーム等の整備、運営への支援について要請しました。
 大塚副大臣からは、「国有地を保育施設や介護施設用地として貸し付けた実績があるが、情報発信が足りない部分もある。今後さらに発信していく」等の発言がありました。

●文部科学大臣への要望
 樋口尚也大臣政務官と面談し、埋蔵文化財の管理・保存・活用について国の補助制度や教育施設の大規模改修・改築経費の助成制度、中学校夜間学級の整備と拡充について要請しました。
 樋口大臣政務官からは、「3点とも重要な課題と認識している。文化財保護については財源を拡充していきたい。教育施設については、28年度の第二次補正予算に1,407億円を計上しているので、これを活用いただきたい。厳しい財政状況であるが、必要な予算は確保していきたい。夜間中学校については、29年度予算の概算要求では各都道府県に少なくとも1校、すでにあるところにも財政支援を拡充していく方針である」等の発言がありました。

●国土交通大臣への要望
 藤井比早之大臣政務官と面談し、民泊サービスの制度構築や鉄道連続立体交差事業について要請しました。
 藤井大臣政務官からは、「鉄道連続立体交差事業は国土交通省の最優先課題である。社会資本整備総合交付金のさらなる活用推進が必要である」等の発言がありました。

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【総務省】安田局長 (左から 4人目 )に要望する各議長

 

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【厚生労働省】吉田局長(前列右から3人目)に要望する各議長

 

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【厚生労働省】北島部長(前列右から2人目)に要望する各議長

 

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【内閣府】石原副大臣(右から6人目)に要望する各議長

 

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【財務省】大塚副大臣(左から4人目)に要望する各議長

 

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【文部科学省】樋口大臣政務官(左から5人目)に要望する各議長

 

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【国土交通省】藤井大臣政務官(左から5人目)に要望する各議長

 

1 保育待機児童解消に向けた保育施策のさらなる充実を求める要望

提出先:厚生労働大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策)
(提案区:荒川区・品川区・世田谷区・杉並区・江東区・板橋区)

 都市部への人口集中や女性の就業率の高まり等を背景に、特別区における保育需要は急増・多様化しており、待機児童対策は、今後も継続して取り組むべき重要な課題となっている。
しかしながら、都市部においては新たな供給がさらなる需要を掘り起こす傾向がみられることなどから、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況である。
 早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について要望する。

1 保育施設の整備・運営等に関する支援

  1. (1)認可保育所や地域型保育事業等の保育施設の整備に、更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)既存施設の定員拡大に更なる財政支援を実施すること。
  3. (3)主に0歳から2歳までの子どもを受け入れるため、各区が地域の実情に応じて独自に取り組んでいる認証保育所・保育室等の認可外保育施設の整備、運営に対する財政支援制度を創設すること。
  4. (4)上記(3)と併せて、3歳から5歳の受け入れに特化した認可保育園が、日常的に円滑な保育士配置等ができるよう、経営安定化に資する措置を実施すること。
  5. (5)保育施設の運営主体による補助対象の格差を是正すること。
  6. (6)地域における保育施設整備等の合意形成に向けた対策を確立すること。

2 国有地等の活用促進に対する支援

  1. (1)保育施設整備における定期借地権制度の活用推進や、公務員住宅、国立大学等の空きスペース等国有地の優先的活用の推進を実施すること。
  2. (2)国有地を保育施設用地として貸し出す場合には、周辺相場の半額程度の水準に賃料を軽減すること。
  3. (3)活用可能な国有地について、自治体や社会福祉法人に積極的に情報を発信するとともに、土地を簡略な手続きにより安価で提供すること。
  4. (4)民間の土地を保育施設用地として提供する場合に、都市部においては、相続税の支払い猶予又は減免の優遇措置を設けるなど、民有地の供給促進を図ること。

3 民間に勤務する保育士の処遇改善及び保育士の確保支援

  1. (1)保育士の確保とともに、処遇改善のための更なる財政支援を講ずること。
  2. (2)保育士等の離職を防止し定着を図るため、賃金改善やキャリアアップ支援などを実施し、労働環境を改善すること。
  3. (3)保育士の給与について、公定価格における更なる処遇改善加算を、恒久的に実施すること。
  4. (4)保育士の給与について、29年4月の支給から実施予定の公定価格における地域区分に加え、更に地域格差を考慮した改善を実施すること。
  5. (5)保育士の処遇改善等にかかる補助事業においては、「保育従事職員用宿舎借上 げ支援事業」のように、公設民営認可保育所についても、私立認可保育所並みに充実させること。
  6. (6)潜在的な保育士発掘への取り組みや区が独自に行う人材確保策に対して、より一層の支援を実施すること。
  7. (7)新たな保育人材の確保に向けて、現在国が実施している、新卒保育士等への就職マッチング支援などの拡充を図ること。

4 多様な保育施策の推進

  1. (1)幼稚園の預かり保育に対する更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)障害児保育への支援の更なる充実を図ること。
  3. (3)家庭福祉員が保育に専念できる体制を充実するために、下記の内容をガイドラインに追加するなど、整備すること。
    [1] 区が給食を提供しやすい制度への改善。
    [2] 報告書、日報、清算等、事務事業の簡素化。
    [3] アレルギー、障がい、難病を持つ子どもや、家族の人間関係等に問題のある子どもの受け入れ基準。

5 子育てしやすい環境の構築促進

  1. (1)子育てをしながら仕事も続けられるように、育児休業期間の延長など育児休業の充実を図るとともに、短時間勤務や在宅勤務、ワークシェアなど、柔軟な勤務形態の導入促進に向けた施策を推進すること。
  2. (2)すべての労働者に対し、育児休業取得者の代替要員の確保や、育児休業給付金を拡大・拡充し、子育てがしやすい労働環境を整えること。
  3. (3)一度離職しても再就職しやすい環境整備に企業が取り組めるよう、奨励金制度を創設するなどの施策の充実を図ること。

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2 子どもの医療に関わる制度に関する要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:豊島区・足立区・板橋区)

 

 医療保険制度における自己負担割合は、義務教育就学前は2割、義務教育就学以降は3割とされているが、少子化対策の一環として子育て家庭の経済的負担を軽減するため、すべての地方自治体において地方単独事業によりさらに軽減措置を講じているところである。
 国は、こうした地方自治体による医療費助成(現物給付方式)の取組に対して、医療費の波及増分は、実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を講じている。
 この減額調整措置は、少子化対策を推進する国の方針に逆行するだけでなく、地方自治体の懸命な取組を阻害するものである。また、国保財政を悪化させるばかりでなく、子育て支援にも影響を与える、極めて不合理な措置である。
 なお、減額調整措置の見直しについては、平成27年6月10日の第85回全国市長会議でも「子どもの医療費助成制度等地方単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止すること」との提言が出されている。
 また、少子化対策は我が国における喫緊の国家的課題であり、子育て・少子化対策等の取り組みは、本来国の責任において、全国統一的に行うべきである。

  1. 1 子どもの医療費助成制度等地方単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」を直ちに廃止すること。
  2. 2 子どもの医療に関わる全国一律の制度を構築すること。

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3 埋蔵文化財の管理、保存、活用について国の補助制度の拡充を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:文京区)

 埋蔵文化財は土地に埋蔵されている主に遺跡や遺物を指すが、文化庁によると、埋蔵文化財の存在が知られている土地(周知の埋蔵文化財包蔵地)は全国で約46万か所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われている。文化財保護法で文化財であると認められたもので所有者が判明しないものは、原則として都道府県に帰属するが、埋蔵文化財を調査、分類、保存、活用していく取り組みは基礎的自治体がその予算措置を含めた責務を担っている。
 近年、社会の変化を受けて埋蔵文化財への期待が高まる中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備や開発事業の増加などに伴い、遺跡や出土品が新たに出ている。江戸時代、明治時代の陶器などの埋蔵文化財が大量に発掘されることから、未整理の出土品を多く抱え、暫定施設での保管を余儀なく迫られるなど、保管場所に苦慮している自治体も多い。
 このため、有効な管理、保存、活用を行い、埋蔵文化財全体を守るための更なる予算化を自治体は必要としている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 埋蔵文化財出土品の管理、保存、活用の経費についての補助制度を拡充すること。

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4 安全で安心な民泊サービスの制度構築を求める要望

提出先:国土交通大臣
厚生労働大臣
(提案区:台東区)

 国は、2020年に訪日外国人4,000万人という目標を掲げており、宿泊施設不足の解消策として、平成28年4月に旅館業法施行令等の一部改正を行い、ワンルームマンションでも簡易宿所としての許可を取得することが可能となった。
 今後多くの観光客が民泊サービスを利用することが予想されるが、騒音やゴミ出し方法についてのトラブルや宿泊者の事故も生じており、区民からの苦情や不安が増大している。
 よって、住民の安全な生活環境と宿泊者の安全性の確保を最優先にしつつ、今後急増する観光客に対してもトラブルを抑制し、安心安全な宿泊施設の提供を推進するため、以下の事項について要望する。

  1. 1 施設の設置にあっては、周辺の生活環境に悪影響が生じないよう、適切な対策を講じること。
  2. 2 宿泊者の安全に十分配慮した制度となるように、施設の基準、要件を明確にすること。
  3. 3 衛生管理に関して、行政等の監視指導がしやすい制度を構築すること。

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5 教育施設の大規模改修・改築経費の助成制度の推進を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:目黒区)

 本年4月発災の熊本地震では、震度の高い揺れが複数回発生し、多くの教育施設や避難所の崩壊が確認された。また、近年、首都圏で直下型大地震が発生すると、その被害が従前の発表よりも大きくなるであろうという発表が行われた。
 そのような中で、都内の公共施設・学校教育施設の老朽化は進んでおり、一刻も早く危険校舎等の改築・耐震補強を促進し、終了しなければならない。大切な児童・生徒の命を守る小・中学校については、大規模災害時の避難所としての機能も持っていることから、多くの住民の安全を守るためにも早急な対応が必要である。
 平成25年度には、学校施設の構造体及び非構造部材耐震化について、国において長寿命化事業の補助制度が開始されたが、特別区においては狭い敷地を有効活用するために、地下利用・複合的利用などが不可欠となるため、施設建設費が高額となる。長寿命化助成を使い、一時的に老朽施設の延命化を図っても、近い将来改築を余儀なくされる校舎等も出てくる。
 今後、安全とゆとりある教育施設の整備を図るため、以下の事項について要望する。

  1. 1 28年度国予算でも、耐震関係経費を中心に交付金を交付する「学校施設環境改善交付金」が設けられているが、校舎等の改築などには多額な経費を要するため、実施に見合った財源を確保し、補助対象として耐力度点数の引き上げ、校舎建築基準(単価・面積)の引き上げ、面積拡大と共に、更なる国庫負担補助金の引き上げを実施すること。
  2. 2 今後、より一層老朽化が深刻になる小・中学校施設等について、25年度から長寿命化改良事業が開始されたが、喫緊の課題であるトイレ環境の改善やLED照明器具への取り換え等、内部改造工事についての補助要件を緩和すること。
  3. 3 災害時、避難所や救援・救護活動の施設となる学校を整備するための「防災機能の強化のための補助制度」を更に充実すること。

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6 社会保障・税番号制度の円滑な導入に関する要望

(提出先:総務大臣)
(提案区:板橋区)

  社会保障・税番号制度については、現在、東京23区の各区においても円滑な施行に向けて鋭意取り組んでいるところではあるが、番号制度の根幹であるシステムの導入や改修等に係る経費について、ことに人口の多い自治体にあっては過大な財政負担が数億円単位で生じている。
 また、国が示すべき主務省令や通知等の遅れにより、各区が行う事務作業に支障が生じており、さらに、地方公共団体情報システム機構における全国カード管理システムの障害の発生により、区民への個人番号カードの交付業務が遅滞している。
 システムの導入やネットワーク構築に係る経費等、番号制度導入に要する経費のほか、個人番号カードの交付に係る業務委託や、職員の超過勤務及び臨時職員雇用の人件費等、制度の運用に要する経費について、その多くが実質上区の負担となっている。当該事務は、自治体の裁量権のない第1号法定受託事務であり、且つ国の強力な普及推進策によってなされているものである。
 ついては、国は円滑な社会保障・税番号制度の導入や運用を図るため、適切な措置を講じる必要があるものと考え、以下の事項について要望する。

  1. 1 個人番号制度の運用に係る経費については、国の責任において全額財政措置すること。

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7 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

提出先: 国土交通大臣
(提案区:墨田区)

 特別区内においては、まだ数多くの踏切が存在し、事故の危険性や交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。
 区では鉄道連続立体交差事業について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきたところである。しかしながら、鉄道連続立体交差事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行による事業を着実に完了させるには、財政面や技術面などにおける手厚い支援が必要となる。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 区施行での事業化に対し、地域の実情に応じた財政的支援措置を拡充すること。
  2. 2 事業を安定的に推進することができるよう、毎年度予算を確保すること。
  3. 3 技術的な支援等自治体への支援制度を拡充すること。

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8 中学校夜間学級の整備と拡充を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:足立区)

 現在、中学校夜間学級は全国8都道府県に31校しかなく、北海道、東北、北関東、中部に加え四国や九州には、自主夜間中学はあっても、中学校夜間学級は1校もない状況である。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は、百数十万人にも上るとされている。また現在、中学校夜間学級在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え、その約6割は日本語の習得を目的としている。この中学校夜間学級で学ぶ外国人の中には、日本の義務教育を終えていないために、就職や進学ができず困っている方も多くいる。
 地域においては言葉とともに、日本の文化や社会の仕組みについて知らないと、長く住む上でいろいろな問題が生じる。中学校夜間学級の現状から考えると、日本に住み、日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められる。
 このような現状に適切に対応することで、地域の活性化、治安の改善にも資すると考えられる。したがって、特別区においては現状6校である中学校夜間学級を増設するなど、希望する人々に対して中学校夜間学級への就学の機会を、国籍や居住地等に関係なく提供できるようにすべきである。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 年齢や国籍、居住地に関係なく希望する誰もが学べる中学校夜間学級の設置を促進すること。
  2. 2 中学校夜間学級における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置について、都道府県と連携して財政支援を行うこと。
  3. 3 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、中学校夜間学級の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する教材費等の減免などの誘導策を推進すること。

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9 特別養護老人ホーム等の整備、運営への支援に関する要望

提出先:厚生労働大臣
財務大臣
(提案区:世田谷区・杉並区・江東区・品川区・板橋区)

 都市部における高齢化は急速に進んでおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、今後、高齢化が更に進んでいくことが予測されている。特別区においては、こうした状況を見据え、地域包括ケアシステムの構築をはじめ高齢者の在宅生活を支える施策の充実に努めているところである。
 しかしながら、単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯、認知症高齢者が増加していることや、介護家族の負担が大きいこともあり、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 また、国は、平成27年度介護報酬改定において、2.27%の報酬引き下げを決めたところであるが、介護サービスを確保するためには、全職種平均に比べて月額給与が約10万円も低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが必要不可欠である。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

1 特別養護老人ホーム等の整備・運営等に関する支援

  1. (1)特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の設置や整備に対する財政措置の拡充を図ること。
  2. (2)特別養護老人ホーム建設のための用地確保に財政支援を講ずること。
  3. (3)特別養護老人ホーム等の整備に関し、地域の実情に応じて、柔軟な対応を行うこと。 
  4. (4)高齢者の住まい確保のための空き家利用について財政支援を講ずること。

2 国有地等の活用促進に対する支援

  1. (1)特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備にあたり、国有地の優先的使用や売却・貸付けの際に一層の負担軽減を行うなど、支援の拡充や制度の見直しを図ること。
  2. (2)国有地について、貸付料を貸付始期から10年間に限り減額しているが、減額期間や減額率を拡充すること。
  3. (3)活用可能な国有地について、自治体や社会福祉法人に積極的に情報を発信するとともに、土地を簡略な手続きにより安価で提供すること。
  4. (4)民有地の活用に向けた支援策など、特別養護老人ホーム整備に必要な更なる支援を実施すること。

3 介護職員の処遇改善及び確保支援

  1. (1)介護職員の抜本的な処遇改善を図ること。
  2. (2)ICT活用による介護従事者の負担軽減と作業効率の向上を図るための機器導入費用等の財政的支援や、介護事業所の新規開設時における介護職員募集の広告費を補助するなど、介護人材確保策への支援を充実すること。
  3. (3)外国人の介護人材確保のための規制緩和を図ること。

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