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要望活動・決議

○平成29年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月17日、白石英行会長(文京区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長9名が都庁へ出向き、要望活動を行いました。

東京都知事への要望
 中西充東京都副知事と面会し、白石会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。 はじめに、白石会長から6項目の要望事項について趣旨説明を行い、「いずれの要望事項も特別区にとって緊急かつ重要な課題であるので、その実現に向けてご努力いただくようお願いしたい。」と要請しました。  次に、参加した各議長がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。  中西副知事からは、「要望の内容は私から知事に伝える。保育待機児童や鉄道連続立体交差、特別養護老人ホームの問題など、それぞれの区が抱える非常に切実な要望であると受け止めている。東京には子育てや環境、防災、治安など生活に密着した多くの課題が山積しているが、都民ファーストの視点に立ってこうした課題に取り組み、東京の「まち」をグレードアップしていくことが求められている。一方で都税収入は堅調に推移をしているが、景気の動向に左右されやすい不安定な構造になっている。今後の減収リスクにも留意が必要である。いただいた要望については、このような状況を踏まえ、関係局とともに真摯に努力をしていく。」等の発言がありました。

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中西副知事に要望書を手渡す白石会長(左)

 

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要望活動に参加した各議長と中西副知事

 

1 保育待機児童解消に向けたさらなる支援の充実を求める要望

(提案区:荒川区・品川区・世田谷区・江東区)

 わが国の景気は、穏やかな回復基調が続いていると考えられる。しかしながら、都心部への人口集中が進む中、ファミリー世帯の転入等による就学前人口増の影響等により、当面、保育需要は高い状態が継続するものと見込まれ、保育所の整備は最優先課題といえる。よって、特別区では、各区とも必要な措置を積極的に講じ、待機児童の解消に向けて計画的に取り組みを進めているところである。また、新たに創設された子ども・子育て支援新制度では、今後の子育て環境の充実と子育て支援の量と質の向上が期待されている。
 しかしながら、待機児童の解消は依然として厳しく、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況にあることから、特別区に対する支援を強化するよう、以下の事項について要望する。
  特別区においては、就学前人口の増加傾向が続いており、保育需要はこれまで以上に高い水準で推移していくことが見込まれる。 しかしながら、新たな供給がさらなる需要を掘り起こす傾向がみられることなどから、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況である。
 早急に待機児童の解消を図るため、以下の事項について要望する。

1 保育施設の整備・運営等に関する支援

  1. (1)認可保育所、地域型保育事業や認証保育所等の保育施設の整備に、更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)既存施設の定員拡大に更なる財政支援を実施すること。
  3. (3)主に0歳から2歳までの子どもを受け入れるため、各区が地域の実情に応じて独自に取り組んでいる認証保育所・保育室等の認可外保育施設の整備、運営に対する財政支援制度を創設すること。
  4. (4)上記(3)と併せて、3歳から5歳の受け入れに特化した認可保育所が、日常的に円滑な保育士配置等ができるよう、経営安定化に資する措置を実施すること。
  5. (5)保育施設の運営主体による補助対象の格差を是正すること。
  6. (6)地域における保育施設整備等の合意形成に向けた対策を確立すること。
  7. (7)認可保育所の認可申請については、平成27年度から計画承認及び認可申請の際に児童福祉審議会の意見聴取が必要となったが、手続きのために開園が遅れることのないよう、区市町村と連携し、柔軟に対応すること。

2 都有地等の活用促進に対する支援

  1. (1)活用可能な都有地について、自治体や社会福祉法人に積極的に情報を発信するとともに、土地を簡略な手続きにより安価で提供すること。
  2. (2)民間の土地を保育施設用地として提供する場合に、固定資産税の減免の優遇措置を設けるなど、民有地の供給促進を図ること。

3 民間に勤務する保育士の処遇改善及び保育士の確保支援

  1. (1)保育士の確保とともに、処遇改善のための更なる財政支援を講ずること。
  2. (2)保育人材の確保及び定着に向け、賃金改善やキャリアアップ支援などを実施し、労働環境を改善すること。
  3. (3)保育士の処遇改善等にかかる補助事業においては、「保育従事職員用宿舎借上 げ支援事業」のように、公設民営認可保育所についても、私立認可保育所並みに充実させること。
  4. (4)潜在的な保育士発掘への取り組みや区が独自に行う人材確保策に対して、より一層の支援を実施すること。

4 多様な保育施策の推進

  1. (1)幼稚園の預かり保育に対する更なる財政支援を実施すること。
  2. (2)障害児保育への支援の更なる充実を図ること。
  3. (3)短時間正社員制度や育児休業制度をより一層推進し、ワーク・ライフ・バランスが実現される社会の仕組みを構築すること。

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2 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

(提案区:墨田区・葛飾区)

 特別区内においては、朝夕のピーク時間帯に遮断時間が数十分にも及ぶような、いわゆる「開かずの踏切」が数多く存在し、踏切事故の発生による危険性やそれに伴って生ずる列車の遅延、交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。
 東京都は平成20年6月に7区間(現在は4区間)を鉄道連続立体交差事業の候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。また、区では鉄道連続立体交差事業化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道連続立体交差事業に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきたところである。
 しかしながら、鉄道立体化事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行での事業化は非常に難しい状況となっている。
 今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や国際化・観光立国の推進を見据え、都市交通の整備促進や防災対応力の強化等、国際観光拠点としての機能充実が広く望まれているところでもある。また、首都圏空港アクセスの速達性・確実性の確保・改善に資する当該事業の早期推進が求められている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 事業候補区間の課題を解決し、早期に事業化を図ること。
  2. 2 鉄道連続立体交差事業が計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. 3 区施行での事業化に対する技術的・財政的な支援制度を拡充すること。
  4. 4 「踏切対策基本方針」は、平成16年6月の策定から既に10年が経過していることから、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えるなど、現在の社会情勢に即した内容となるよう、早期に見直しを行うこと。
  5. 5 「踏切対策基本方針」に定める鉄道立体化検討区間20区間以外における区施行での事業化についても、20区間と同様に、支援制度の枠組みを構築すること。
  6. 6 鉄道高架化と車庫移転整備は、一体的な鉄道連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること。

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3 特別養護老人ホーム等の整備促進を求める要望

(提案区:杉並区・世田谷区・品川区)

 特別区においても、高齢化は急速に進んでいる。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年度には、東京都の後期高齢者人口は、平成22年度時点と比較して1.6倍に増加することが予測されている。
 こうした状況を見据え、特別区では地域包括ケアシステムの構築をはじめ高齢者の在宅生活を支える施策の充実に努めているところではあるが、単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯が増加していることなどから、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備の必要性は引き続き高いものがある。
 一方、特別養護老人ホーム等の整備や運営にあたっては、特別区の地域において用地確保が困難なことや、施設整備費が多額にのぼること、また介護職員の人材確保などについて課題がある。
 これらの課題を解決するため、以下の事項について要望する。

1 特別養護老人ホーム等の整備・運営等に関する支援

  1. (1)特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の設置や整備に対する財政措置の拡充を図ること。
  2. (2)特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備にあたり、都有地及び民有地の活用に向けた更なる支援を実施すること。特に、都有地においては、優先的使用や売却・貸付けの際に一層の負担軽減を行うなど、支援の拡充や制度の見直しを図ること。
  3. (3)活用可能な都有地について、自治体や社会福祉法人に積極的に情報を発信するとともに、土地を簡略な手続きにより安価で提供すること。
  4. (4)特別養護老人ホーム等の整備に関し、地域の実情に応じて、柔軟な対応を行うこと。
  5. (5)高齢者の住まい確保のための空き家利用について財政支援を講ずること。

2 介護職員の処遇改善及び確保支援

  1. (1)介護職員の抜本的な処遇改善を図ること。
  2. (2)ICT活用による介護従事者の負担軽減と作業効率の向上を図るための機器導入費用等の財政的支援や、介護事業所の新規開設時における介護職員募集の広告費を補助するなど、介護人材確保策への支援を充実すること。
  3. (3)外国人の介護人材確保のための規制緩和について、国に対して要望すること。

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4 違法な民泊サービスに対する取り締まりの強化を求める要望

(提案区:台東区)

 国は、2020年に訪日外国人4,000万人という目標を掲げており、宿泊施設不足の解消策として、平成28年4月に旅館業法施行令等の一部改正を行い、ワンルームマンションでも簡易宿所としての許可を取得することが可能となった。 しかしながら、現実問題として旅館業の許可を取得していない違法な民泊サービスが多く存在し、騒音やゴミ出し方法についてのトラブルや宿泊者の事故も生じており、区民からの苦情や不安が増大している。 今後さらに多くの観光客が民泊サービスを利用することが予想されるため、近隣住民の良好な生活環境と宿泊者の安全性を確保する必要がある。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 住民の良好な生活環境と宿泊者の安全性の確保を地元自治体として取り組んでいくが、都として違法な民泊サービスに対する取り締まりを強化すること。

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5 防犯カメラ対応強化を求める要望

(提案区:北区)

 これまで東京都と特別区は、地域の安全・安心なまちづくりを推進する為、様々な事業を地域や関係する団体と連携して行い、一定の成果をあげてきており、特に町会・自治会・商店街が設置する防犯カメラ等は、犯罪抑止と事件・事故発生における検挙に大きな効果を得ているところである。
 この町会・自治会・商店街が設置する防犯カメラ等の防犯設備に係る費用については、現在東京都及び区で設置に関する補助を行っているが、本来は東京都内の治安対策を一手に担い、映像を活用することが多い警視庁を所管し、また維持管理等の差異から安全性の偏在をなくすよう、広域的視点での安全の充実につなげるには、広域行政を担う東京都においてその責任と負担を拡大すべきである。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 防犯カメラ設置については警視庁が映像を活用することが多い為、基礎自治体境の課題等を鑑み、公道への設置は東京都が行い、特別区が協力する仕組みを検討すること。
  2. 2 防犯カメラ維持切り替えなどの費用に関して、上記理由を鑑み東京都において対処し、特別区、地域団体は恒常的経費(電気代など)の一部を応分負担とする仕組みを検討すること。
  3. 3 公道以外の道路に関しては、現状の設置助成制度を維持し更なる治安維持の充実に努めること。

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6 都市計画交付金の拡充を求める要望

(提案区:目黒区)

 特別区都市計画交付金は、本来、基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
 都市計画公園整備事業における面積要件が緩和された。また、特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合はわずかで、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況である。区民から徴収している都市計画税の使途を明確にする必要があると考える。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. 1 都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。
  2. 2 交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
  3. 3 同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や、実績から乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること

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