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要望活動・決議

○地方税財源の拡充に関する要望活動を実施(平成27年11月10日)

11月10日、杉田ひろし会長(板橋区議会議長)をはじめ役員議長8名が総務省を訪ね、土屋正忠副大臣に地方税財源の拡充に関する要望活動を行うとともに、会長コメントを発表しました。
 杉田会長からは「保育所待機児童の解消や急激に押し寄せる高齢化への対応、更には2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控えており、23区の財政状況は大変厳しいものになっている」ことなどを土屋副大臣に説明し、各区議会で採択された意見書とともに要望書を手渡しました。
 土屋副大臣からは、「東京都が課税した法人事業税の一部を国税化する地方法人特別税は、課税権の趣旨からも不合理であると認識している。しかし、地方から見れば、東京は繁栄しているのだから少しは地方に回してほしいという感情があるだけに、税制調査会では議論がかみ合わない。東京独自の行政需要を強く主張していくべきである。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は東京に90パーセントのウェイトがかかるのだから、これを主張していく必要がある。テロ対策などにも予算をつけなくてはならない。これらは明らかに東京の特別な行政需要である。見通しは相当に厳しいが、皆さんの要請に応えられるよう努力をしていく。」などの発言がありました。

【会長コメント】
 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
しかしながら、平成26年度税制改正では、都市と地方の間に生じている税源の偏在を理由に、地方自治体の貴重な自主財源である法人住民税の一部が国税化されました。
これにより、平成28年度から平年化されると、23区では600億円もの影響が出るものと試算されています。
 900万人を超える23区の区民の福祉のため、特別区議会議長会は、限られた地方税財源の中での財源調整を撤廃し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、総務大臣に要望いたしました。

写真

土屋副大臣(左から4人目)に要望書を手渡す杉田会長と各議長

 

○地方税財源の拡充に関する要望

 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するとともに、地方消費税率の引上げにより、地方自治体間の財政力格差がさらに拡大するとの理由から、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入した。また、消費税率の10パーセントへの引上げ時には、これをさらに進めることとした。
 本年6月末に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「地方の税収増が見込まれる中、『税制抜本改革法』を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており、法人住民税の国税化の更なる拡大や他の不合理な偏在是正措置の導入が危惧される。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。
 現在、東京23区においては、人口が900万人を超える状況となっている。住民の暮らしや企業活動を支えるため、子育て・教育環境の整備や福祉・医療の充実などはもとより、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、防災力の強化など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収増のみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当でない。
 地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
 よって、特別区議会議長会は、国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要望する。

平成27年11月10日

特別区議会議長会 会長  杉田 ひろし

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣 
経済財政政策担当大臣
地方創生担当大 宛て

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