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要望活動・決議

○平成28年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月26日、杉田ひろし会長(板橋区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長11名が都庁へ出向き、要望活動を行いました。

東京都知事への要望
 秋山俊行東京都副知事と面会し、杉田会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、杉田会長から8項目の要望事項について趣旨説明を行い、「いずれの要望事項も特別区にとって緊急かつ重要な課題であるので、その実現に向けてご努力いただくようお願いしたい。」と要請しました。

 秋山副知事からは、「要望の内容は私から知事に伝える。議長会の各議長にあっては、それぞれの地域特性がある中で、地元の行政需要に対応され、日々活動されていることに敬意を表する。都政の状況については、少子高齢化、人口減少への対応、災害に強いまちづくりなど極めてベーシックな課題に対応していくことのほか、2020年オリンピック・パラリンピック開催までに各区の皆さまと十分協議をしながら素晴らしい東京を創っていきたい。このような都政の現状の中で、要望については真摯に検討していきたい。」などの発言がありました。
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秋山副知事に要望書を手渡す杉田会長(左)

 

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要望活動に参加した各議長と秋山副知事

 

1 待機児童解消に向けた支援及び認証保育所等保育料の軽減策を求める要望

(提案区:品川区・世田谷区・板橋区・台東区)

 わが国の景気は、穏やかな回復基調が続いていると考えられる。しかしながら、都心部への人口集中が進む中、ファミリー世帯の転入等による就学前人口増の影響等により、当面、保育需要は高い状態が継続するものと見込まれ、保育所の整備は最優先課題といえる。よって、特別区では、各区とも必要な措置を積極的に講じ、待機児童の解消に向けて計画的に取り組みを進めているところである。また、新たに創設された子ども・子育て支援新制度では、今後の子育て環境の充実と子育て支援の量と質の向上が期待されている。
 しかしながら、待機児童の解消は依然として厳しく、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況にあることから、特別区に対する支援を強化するよう、以下の事項について要望する。

  1. (1)区立公園も含めた区有地での保育所整備は限界に来ている。まとまった敷地を有する都立公園での整備が可能となるよう、全面的に協力をすること。
      また、認可保育所等保育施設の整備用地確保のため、都有地を特別区や社会福祉法人に譲渡、無償貸与又は定額の貸付を行うなど支援すること。また、財政的支援の拡充を図ること。
  2. (2)保育施設の整備や運営、既存施設の定員拡大等に対する更なる財政支援を講じ、都市部における保育施設の新規設置や耐震補強工事等の一層の推進に向けた環境整備を図ること。
    また、保育所等整備交付金等にあわせ、待機児童解消区市町村支援事業の継続・拡充を図ること。
  3. (3)保育所の認可手続きに係る児童福祉審議会への付議については、意見聴取が必要となったが、保育施設の建設工事における資材高騰、人手不足は、今後もますます厳しくなることが予測される中、手続きのために開園が遅れ、保育を必要とする子どもに影響を及ぼすことのないよう、月1回の開催回数を開設の実情に応じた回数とし、円滑な認可を行うよう、特別区と連携し、柔軟に対応すること。
  4. (4)待機児童解消に向け保育所整備を進めるにあたり、現在、保育士の不足により運営に影響が生じるなど大きな課題となっている。こうした保育士の確保について潜在的な保育士発掘への取り組みや区が独自に行う人材確保策への支援など、一層の支援充実に取り組むとともに、処遇改善のための更なる財政支援を講ずること。また、指定保育士養成施設となっている大学と区及び保育施設運営法人が連携して取り組む保育の質の向上に向けた共同調査・共同研究や保育人材育成に関する仕組みづくり(インターンシップの受け入れや大学就職課と保育施設との情報共有等)に関し、積極的な取り組みが可能となるよう支援すること。
  5. (5) 幼稚園の預かり保育に対する更なる財政支援を講じること。
  6. (6)認証保育所は認可保育園の待機児童の受け皿としても広く利用されているが、保育料が高額で利用者にとって大きな負担となっている。現在、各区で独自に負担軽減策を講じているが、認証保育所の保育料は、都として負担を軽減すること。
  7. (7)認証保育所の認可保育所への移行について、更なる補助を行うこと。

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2 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

(提案区:墨田区・葛飾区)

 特別区内においては、朝夕のピーク時間帯に遮断時間が数十分にも及ぶような、いわゆる「開かずの踏切」が数多く存在し、踏切事故の発生による危険性やそれに伴って生ずる列車の遅延、交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業である。
 東京都は平成20年6月に7区間(現在は5区間)を鉄道連続立体交差事業の候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。また、区では鉄道連続立体交差事業化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道連続立体交差事業に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきているが、鉄道連続立体交差事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行での事業化は非常に困難を伴うものである。
 今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックや国際化・観光立国の推進を見据え、都市交通の整備促進や防災対応力の強化等、国際観光拠点としての機能充実が広く望まれているところでもある。また、首都圏空港アクセスの速達性・確実性の確保・改善に資する当該事業の早期推進が求められている。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. (1)事業候補区間の具体的課題を解決し、早期事業化を図ること。
  2. (2)鉄道連続立体交差事業が計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. (3)鉄道高架化と車庫移転整備は、一体的な鉄道連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること。
  4. (4)区施行での事業化に対する技術的・財政的な支援制度を拡充すること。
  5. (5)「踏切対策基本方針」は、平成16年6月の策定から既に10年以上が経過していることから、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えるなど、現在の社会情勢に即した内容となるよう、早期に見直しを行うこと。
  6. (6)「踏切対策基本方針」に定める鉄道立体化検討区間20区間以外における区施行での事業化についても、20区間と同様に、支援制度の枠組みを構築すること。

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3 路上生活者対策事業の充実を求める要望

(提案区:台東区・墨田区)

 特別区と東京都は、平成12年以来、都区共同で路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業及び巡回相談事業など様々な対策を実施してきた。その結果、特別区内の路上生活者数については、減少傾向が見られるところである。
 しかしながら、路上生活者の高齢化や路上生活期間の長期化とともに、精神疾患等の罹患者も散見される状況である。また、公園、施設等の夜間巡回監視などにも継続して取り組むことが必要である。
 これらの現状を考慮し、引き続き、東京都として路上生活者対策への財政措置を始めとする積極的な関与を図られるよう、以下の事項について要望する。

  1. (1)路上生活者の自立を促すためには、就労支援の実施が必要不可欠であるが、依然として厳しい求職状況にある。これまでも様々な就労支援策は実施されているが、雇用の創出を図るとともに、路上生活者に対する相談体制の強化や更なる就労支援対策の拡充を図ること。
  2. (2)路上生活者への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. (3)公園等の都有施設の管理を引き続き、適正に行うこと。
  4. (4)路上生活者問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき問題であるため、国に対して、路上生活者問題の抜本的解決に向けた総合的な対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政支援を行うよう強く働きかけること。
  5. (5)生活保護法第73条により住所不定者の保護費等については、その4分の1を都道府県が負担することとされているが、都においては保護開始後3か月を経過した場合、その費用を区が負担している。全額、国の負担となるまでの間は、この3か月を相当期間延長し、都が負担すること。
  6. (6)東京都が実施している「要保護者等に対する応急援護事業」の補助率を現行の2分の1から10分の10へ引き上げること。

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4 特別区都市計画交付金の拡充を求める要望

(提案区:目黒区・台東区)

 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であり、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
 特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合は、わずかで、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況であり、都市計画税の使途を明確にする必要がある。
 ついては、以下の事項について要望する。

  1. (1)都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。
  2. (2)交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
  3. (3)特別区都市計画交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績から乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

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5 小規模事業者、個人住宅の白ガス管の交換費用助成についての要望

(提案区:港区)

 白ガス管は亜鉛メッキをした旧式のガス管である。土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起こる危険性があるが、白ガス管は東京ガス管内の道路の下に30万本も残されている。
 そのため、東京ガスは各家庭に交換を促す通知を届けているが、高額な利用者負担が足かせになって進んでいないのが実態である。
首都直下型地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の原因となる危険な存在である。ひとたび、地震によってガス漏れが発生したら取り返しがつかないことになる。
 1994年に都内で白ガス管のガス漏れによる爆発・死傷事故が相次いだことで大きな問題になり、ガス事業法の技術基準が改正され、1996年からは埋設部の新規使用が禁止された。その後、ガス事業者が責任を負う本管や供給管については、2020年までの対策完了が目標として打ち出されている。
 一方、家庭敷地内の管については、ガス事業者が個人資産だとして交換費用を全額負担としていることから交換が難航している。
 ついては、小規模事業者、個人住宅の白ガス管交換費用助成制度の創設を要望する。

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6 水害対策の強化を求める要望

(提案区:杉並区)

 平成17年9月の豪雨で大きな被害を受けた特別区内における河川の上流部は、未だに水害の危険にさらされている。また、近年多発するゲリラ豪雨では、特別区内はもとより、都内の多くの地域で被害が多発しており、水害対策は喫緊の課題となっている。
 今般、水防法が改正されるなど、国においても水害対策の充実を図る動きがある中で、都においても、より一層の対策の促進・充実を求める。
 ついては、以下の事項について要望する。

  1. (1)昨年改定された「東京都豪雨対策基本方針」で示された、目標整備水準である時間最大75ミリ降雨に対応する河川・下水道整備を早急に進めること。
  2. (2)下水道幹線の増強や貯留施設の設置などの対策を進めること。
  3. (3)水害が多発する地域においては、区と連携して緊急対策を講じること。
  4. (4)区独自の水害対策の取組みに対する財政支援を行うこと。

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7 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進を求める要望

(提案区:江東区)

 高齢者や障がい者等にとって生活しやすい都市施設の整備は、当該者のみならず、家族や介護者にとっても安心できる環境整備となる。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたっては、バリアフリー化の一層の推進により、高齢者や障がい者等全ての人を迎えるまちづくりが必要である。
 特別区の鉄道駅は改札口が複数あり、開発の状況によって各改札の利用客数は大きく変化することや、別の改札への移動が、高齢者や障がい者等にとっては距離が長いなど困難な状況となることがある。また、バリアフリー化を必要とするゆっくりと歩行する者や車いす利用者にとって、利用者の多い改札を利用することに不安を感じるものであるが、多くの場合、エレベーターなどは、利用者の多い改札側に設置されている。
 しかしながら、鉄道駅の2ルート目以降のエレベーター等の設置は、進んでいない状況にある。
 そこで、積極的に公共交通を利用するためにも、2ルート目以降のエレベーター等の設置について、国に働きかけるとともに、都においても引き続き、財政支援をするよう強く要望する。

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8 特別養護老人ホーム等の整備及び介護職員の人材確保に関する要望

(提案区:世田谷区・台東区・品川区)

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、今後、高齢化は更に進んでいくことが想定される。在宅において福祉、介護、保健、医療のサービスが切れ目なく提供されるよう様々な取り組みが行われているが、認知症高齢者の増加もあり、特別養護老人ホームなどの施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 現在、特別区では、地価の水準が高く人口が集中している中、介護施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところである。しかしながら、まとまった用地確保が困難であり、また、都市部での施設不足が顕著であることから、特別養護老人ホーム等の待機者問題が喫緊の課題となっている。 また、多額な施設整備費、介護職員の人材確保などの課題も生じている。
 ついては、特別養護老人ホーム等の計画的な整備促進を図るため、以下の事項について要望する。

  1. (1)特別養護老人ホーム等建設の用地の確保のため、都有地を自治体や社会福祉法人に譲渡、無償貸与又は低額で貸付を行うなど支援をすること。また、更なる財政支援を講ずること。
  2. (2)特別養護老人ホーム等建設、大規模改修等に対し、更なる財政支援を講ずること。
  3. (3)介護従事者の処遇改善に財政支援を講ずること。

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