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要望活動・決議

○平成28年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月5日、杉田ひろし会長(板橋区議会議長)をはじめ、役員議長等11名が厚生労働省、文部科学省及び国土交通省へ出向き、要望活動を行いました。

厚生労働大臣への要望
 原勝則厚生労働審議官と面談し、待機児童対策、路上生活者対策等について要請しました。
原審議官からは、「待機児童解消については、国として受け皿確保に向けて全力で取り組んでいる。また保育所等の整備改修に必要な予算は確保していく。路上生活者については、自立支援法の運用の中で幅広く対策を講じていく。」などの発言がありました。

文部科学大臣への要望
赤池誠章文部科学大臣政務官と面談し、教育施設の大規模改修・改築経費の助成制度について要請しました。
赤池政務官からは、「予算を確保し、要請にしっかりと応えていきたい。」などの発言がありました。

国土交通大臣への要望
 北川イッセイ国土交通副大臣と面談し、羽田空港の新しい飛行経路案に対する騒音・安全対策、鉄道連続立体交差事業、鉄道駅のバリアフリー化等について要請しました。
 北川副大臣からは、「羽田空港については、地域の方と相談しながらしっかりと対応していく。鉄道連続立体交差の問題はできるだけ早く進めたい。バリアフリー化は重要であるとの意識を持ちながら対応を考えていく。」などの発言がありました。

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原審議官(左から7人目)に要望する各議長

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赤池大臣政務官(右から6人目)に要望する各議長

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北川副大臣(左から5人目)に要望する各議長

1 待機児童解消に向けた自治体支援等対策を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:品川区・世田谷区・台東区)

 わが国の景気は、穏やかな回復基調が続いていると考えられる。しかしながら、都心部への人口集中が進む中、ファミリー世帯の転入等による就学前人口増の影響等により、当面、保育需要は高い状態が継続するものと見込まれ、保育所の整備は最優先課題といえる。よって、特別区では、各区とも必要な措置を積極的に講じ、待機児童の解消に向けて計画的に取り組みを進めているところである。
 国は、待機児童解消加速化プランにより、待機児童の解消を目指す計画を示している。
また、新たに創設された子ども・子育て支援新制度では、今後の子育て環境の充実と子育て支援の量と質の向上が期待されている。
しかしながら、待機児童の解消は依然として厳しく、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況にあることから、特別区に対する支援を強化するよう、以下の事項について要望する。

  1. (1)特別区においては、区立公園も含めた区有地での保育所整備は限界に来ている。
    今後は、都の協力を得て、まとまった敷地を有する都立公園での整備を進めていきたい。よって、国においては、国家戦略特区を活かした保育所整備を促進するための条件整備を進めるとともに、公園設置者である東京都に対し、働きかけをすること。
    また、認可保育所等保育施設の整備用地確保のため、国有地を特別区や社会福祉法人に譲渡、無償貸与又は定額の貸付を行うなど支援すること。また、財政的支援の拡充を図ること。
  2. (2)保育施設の整備や運営、既存施設の定員拡大等に対する更なる財政支援を講じ、都市部における保育施設の新規設置や耐震補強工事等の一層の推進に向けた環境整備を図ること。また、保育所等整備交付金などの充実を図ること。
  3. (3)待機児童解消に向け保育所整備を進めるにあたり、現在、保育士の不足により運営に影響が生じるなど大きな課題となっている。こうした保育士の確保について潜在的な保育士発掘への取り組みや区が独自に行う人材確保策への支援など、一層の支援充実に取り組むとともに、処遇改善のための更なる財政支援を講ずること。また、指定保育士養成施設となっている大学と区及び保育施設運営法人が連携して取り組む保育の質の向上に向けた共同調査・共同研究や保育人材育成に関する仕組みづくり(インターンシップの受け入れや大学就職課と保育施設との情報共有等)に関し、積極的な取り組みが可能となるよう支援すること。
  4. (4)幼稚園の預かり保育に対する更なる財政支援を講ずること。

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2 羽田空港の新しい滑走路運用・飛行経路案に対する騒音・安全対策への要望

提出先:国土交通大臣
(提案区:港区・大田区)

 羽田空港の機能強化については、学者・専門家で構成する国土交通省交通政策審議会の首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、平成26年7月に技術的な選択肢が取りまとめられた。これをもとに、平成26年8月26日には、国及び関係自治体や航空会社等の関係者で「首都圏空港の機能強化の具体化に向けた協議会」が開催され、羽田空港の新しい滑走路運用、飛行経路案が示されたところである。
当該案において示された特別区上空を通過する飛行経路は、特別区域の広範にわたり、これまで以上の騒音等区民の生活環境への影響が懸念されることから、以下の事項について要望する。

  1. (1)区民の意見をきめ細かく丁寧に聴くなどにより、不安を払しょくすること。
  2. (2)騒音等の影響を軽減するために必要な方策等を検討すること。
  3. (3)新しい飛行経路がもたらす騒音影響が体感できるよう、実験飛行等を検討すること。
  4. (4)すべての情報を区民に公開すること。

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3 路上生活者対策事業の充実を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:台東区・墨田区)

 特別区と東京都は、平成12年以来、都区共同で路上生活者対策事業を推進しており、様々な対策を実施してきた。その結果、特別区内の路上生活者数については、減少傾向が見られるところであるが、引き続き、積極的に路上生活者対策事業に取り組む必要がある。
 路上生活者対策は、特別区と東京都の取り組みだけでは抜本的な解決は困難であり、国がその責務を果たすべき課題である。
 これらの現状を考慮し、国として路上生活者対策への財政措置を始めとする積極的な関与を図られるよう、以下の事項について要望する。

  1. (1)「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は平成24年6月に有効期限が5年間延長されたが、出来るだけ早期に路上生活者の実態に即した実効性ある法となるよう見直しに取り組むこと。
  2. (2)路上生活者が都市部の一部の自治体へ集中し流入している実態は広域的な課題として捉え、その対応については、国と自治体が連携し、抜本的な対策を講じること。
  3. (3)路上生活者対策事業の実施にあたっては、自立支援センターの建設費及び運営費について、全額国庫補助を行うなど一層の支援策を講ずること。
  4. (4)路上生活者対策は、福祉・医療・雇用・住宅等の多岐にわたる問題であり、横断的連携が必要である。国の立場から、路上生活者が生活再建を図れるよう、総合的な対策を行うとともに、十分な財政措置を継続して行うこと。
  5. (5)路上生活者対策は、地方からの流入による大都市の問題であることを考慮すると、住所不定者の保護費等について、大都市の自治体のみが負担することは財政的公平性を欠いていると言わざるを得ない。生活保護法第73条により都道府県の負担分とされる住所不定者の保護費等については、全額を国庫負担とすること。

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4 教育施設の大規模改修・改築経費の助成制度の推進を求める要望

提出先:文部科学大臣・国土交通大臣
(提案区:目黒区・台東区)

 内閣府や東京都による首都直下地震等による被害想定によると、首都圏で直下型大地震が発生した場合、従来の想定より、その被害が大きくなるであろうと発表された。
 そのような状況の中で、都内の公共施設・学校施設では老朽化が進んでいるため、一刻も早く危険校舎等の改築・耐震補強を促進し、終了しなければならない。
大切な児童・生徒の命を預かる小中学校においては、大規模災害時の避難所としての機能も持っていることから、多くの住民の安全を守る為にも早急な対応を求められる。
 国では、「学校施設環境改善交付金」が設けられ、校舎等の改築にあたっているが、多額な経費を要する現状にある。
 ついては、今後、教育内容・方法の多様化や耐震化を考慮して、安全とゆとりある教育施設の整備を図るため、以下の事項について要望する。

  1. (1) 校舎等の改築などには多額な経費を要するため、実施に見合った財源を確保すること。
  2. (2)学校施設環境改善交付金における国庫負担補助率を引き上げること。
  3. (3)耐力度点数を引き上げるなど、補助対象を拡大すること。また、校舎建築基準(単価・面積)を緩和すること。
  4. (4)今後、より一層老朽化が深刻になる小中学校施設等について、喫緊の課題であるトイレ環境の改善やLED照明器具への取り替え等、大規模改造事業である老朽化対策に必要な内部改造工事についての補助要件を緩和すること。
  5. (5)災害時、避難所や救援・救護活動のための施設となる学校を整備するための「防災機能の強化のための補助制度」を更に充実させること。

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5 認知症への取り組みの充実強化に関する要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:杉並区)

 国は認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症者が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すこととしている。
 しかし、今後の認知症者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
ついては、以下の事項について要望する。

  1. (1)認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法(仮称)」を早期に制定すること。
  2. (2)認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
  3. (3)自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例を広く周知すること。
  4. (4)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

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6 不妊治療の健康保険適用範囲の拡大を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:板橋区)

 現在、一般不妊治療には保険が適用されている。一方、特定不妊治療助成については自由診療になっており、国が助成制度を実施している。また、東京都では特定不妊治療助成制度の基幹助成事業として対象者の支援にあたっている。さらに、この東京都の「特定不妊治療助成制度」を補完する独自助成制度が東京23区中10区で存在している。
 特定不妊治療費については医療技術の進歩に伴い、母体への負担が軽減されてきている反面、1回の治療費が高額となるため、現在、保険適用となっていない特定不妊治療等の生殖補助医療についても、医療保険の適用とすることが必要である。
 ついては、不妊治療に関する保険適用枠の拡充を要望する。

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7 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望

提出先:国土交通大臣
(提案区:墨田区)

 特別区内においては、まだ数多くの踏切が存在し、事故の危険性や交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が鉄道連続立体交差事業である。
 区では鉄道連続立体交差事業について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道連続立体交差事業に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねて来ているが、鉄道連続立体交差事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、「区施行による事業を着実に完了させるには、財政面や技術面などにおける手厚い支援が必要となる。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

  1. (1)区施行での事業化に対し、地域の実情に応じた財政的支援措置を拡充すること。
  2. (2)事業を安定的に推進することができるよう、毎年度予算を確保すること。
  3. (3)技術的な支援等自治体への支援制度を拡充すること。

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8 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進を求める要望

提出先:国土交通大臣
(提案区:江東区)

 高齢者や障がい者等にとって生活しやすい都市施設の整備は、当該者のみならず、家族や介護者にとっても安心できる環境整備となる。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたっては、バリアフリー化の一層の推進により、高齢者や障がい者全ての人を迎えるまちづくりが必要である。
 特別区の鉄道駅は改札口が複数あり、開発の状況によって各改札の利用客数は大きく変化することや、別の改札への移動が、高齢者や障がい者にとっては距離が長いなど困難な状況となることがある。また、バリアフリー化を必要とするゆっくりと歩行する者や車いす利用者にとって、利用者の多い改札を利用することに不安を感じるものであるが、多くの場合、エレベーターなどは、利用者の多い改札側に設置されている。
 しかしながら、鉄道駅の2ルート目以降のエレベーター等の設置は、進んでいない状況にある。
 そこで、積極的に公共交通を利用するためにも、自治体及び鉄道事業者と連携し、2ルート目以降のエレベーター等の設置が促進されるよう強く要望する。

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9 危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:足立区)

 昨今、危険ドラッグを吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって引き起こされた幻覚や興奮作用が原因とみられる重大な交通事故が多発し、深刻な社会問題となっている。
 危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれており、覚せい剤や大麻と同様、人体をむしばむおそれがあるため安易な購入や使用の危険性が強く指摘されている。
 厚生労働省は、平成25年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、平成26年4月には改正薬事法が施行され、覚せい剤や大麻と同様、指定薬物の単純所持が禁止された。
 しかし、指定薬物の認定には時間を要し、その間に化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることで規制が追いついていかない。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、鑑定の迅速化も課題とされている。
 よって、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう、以下の事項について要望する。

  1. (1)インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
  2. (2)簡易鑑定技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。
  3. (3)薬物乱用や再使用防止のために、危険ドラッグの危険性の啓発強化及び学校等での重点的な薬物教育の実施、相談体制・治療体制の整備充実を図ること。

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10 特別養護老人ホーム等の整備及び介護職員の人材確保に関する要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:世田谷区 ・台東区・品川区)

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、今後、高齢化は更に進んでいくことが想定される。在宅において福祉、介護、保健、医療のサービスが切れ目なく提供されるよう様々な取り組みが行われているが、認知症高齢者の増加もあり、特別養護老人ホーム等の施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 現在、特別区では、地価の水準が高く人口が集中している中、介護施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところである。しかしながら、まとまった用地確保が困難であり、また、都市部での施設不足が顕著であることから、特別養護老人ホーム等の待機者問題が喫緊の課題となっている。 また、多額な施設整備費、介護職員の人材確保などの課題も生じている。
 ついては、特別養護老人ホーム等の計画的な整備促進を図るため、以下の事項について要望する。

  1. (1)特別養護老人ホーム等建設の用地の確保のため、国有地を自治体や社会福祉法人に譲渡、無償貸与又は低額で貸付を行うなど支援すること。また、財政支援を講ずること。
  2. (2)特別養護老人ホーム等建設、大規模改修等に対し、財政支援を講ずること。
  3. (3)介護従事者の処遇改善に財政支援を講ずること。

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