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要望活動・決議

○地方税財源の拡充に関する緊急要望を実施(平成26年12月3日)

 12月3日、特別区議会議長会は総務大臣並びに財務大臣に対し、標記の要望書を提出しました。また、嶋崎秀彦会長(千代田区議会議長)から以下のコメントを発表しました。

【地方税財源の拡充に関する緊急要望】(提出先:総務大臣・財務大臣)
 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
 しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。併せて、来年度からは法人実効税率の引下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されている。
 現在、東京23区においては、人口が900万人を超える状況となっている。住民の暮らしや企業活動を支えるため、急激に押し寄せる高齢化への対応や保育所待機児童の解消、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、防災力の強化、産業振興対策など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当でない。
 地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
 よって、特別区議会議長会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要望する。

【会長コメント】
 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
 しかしながら、平成26年度税制改正では、都市と地方の間に生じている税源の偏在を理由に、地方の貴重な自主財源である法人住民税の一部が国税化され、その全額を地方交付税の原資とする見直しが強行されました。これは地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものです。
 900万人を超える23区の区民の福祉のため、特別区議会議長会は、限られた地方税財源の中での財源調整を撤廃し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、総務大臣および財務大臣に要望いたしました。

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財務大臣あての要望書を手渡す嶋崎会長(右から3人目)と各議長

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