特別区議会議長会
概要 規約 名簿 要望活動・決議 リンク集 アクセス
HOME > 要望活動・決議 > 全国市議会議長会地方財政委員会が要望活動を実施

要望活動・決議

○全国市議会議長会地方財政委員会が要望活動を実施(平成26年11月19日)

 

 11月19日、全国市議会議長会地方財政委員会は、豊島区議会から提案し、関東部会として提出された要望について原案のとおり採択し、他の関連要望とともに総務省に対し要望しました。

≪全国市議会議長会第97回評議員会部会提出決議≫

法人住民税の一部国税化を行わないことを求める要望について

 第186回国会において、地方法人税法案が可決・成立した。これは、法人住民税法人税割の一部国税化・交付税原資化を含むものであり、今後さらに進める方針も示されている。
法人住民税の一部国税化は、地方税制の基本原則や、地方分権の考え方に反するものであり、地方税源の偏在にのみ着目した自治体固有の財政需要についての視点を欠いたもので、問題である。
自治体間の税収格差の是正は、国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引き上げが基本であり、地方税の国税化は、地方税制や分権のあり方を歪め、地方自治体の将来に禍根を残しかねない。
 よって、法人住民税の一部国税化を見直し、地方が担う権限と責任に見合う地方財源の拡充を図られることを要望する。

(豊島区議会提出)

▲ページのトップへ

Copyright (C)2007 特別区議会議長会 All Rights Reserved
特別区議会議長会