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要望活動・決議

○平成27年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月27日、嶋崎秀彦会長(千代田区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長14名が都庁へ出向き、要望活動を行いました。

東京都知事への要望
 秋山俊行東京都副知事と面会し、嶋崎会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、嶋崎会長から9項目の要望事項について趣旨説明を行いました。
 次に、提案区の議長がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 秋山副知事からは、「要望事項は私から知事に内容をきちんと伝える。議長会の各議長にあっては、各区の地域特性が違う中で、地元の行政課題に対し、日夜取り組まれていることに敬意を表する。2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けての要望は、重要課題として対応していく。その他の要望については、現在策定中の長期ビジョンの中に採り入れながら、スピード感を持って対応していきたい。」などの発言がありました。

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秋山副知事に要望書を手渡す嶋崎会長(左)

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秋山副知事に要望する各議長

1 消防団員の処遇の改善についての要望

(提案区:港区)

 消防団は消防組織法に基づき、それぞれの区市町村に設置され、地域の消防、防災のリーダーとして地域に密着し、住民の安全安心を守るという役割を担っている。消防団員は生業を持ちながら、地域住民の安全・安心のため活動している。
 阪神淡路大震災、新潟北部地震、東日本大震災、各地での台風や、豪雨被害において消防団が活躍していた。
 しかし、消防団員は使命感で活動しているので、金額の問題ではないと言う方もいるが、期待と任務の内容から見て、支給される報酬や出動手当が低すぎる。
 昨年、全会一致で、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(平成25年12月13日法律第110号)が施行され、法律第8条は、「国及び地方公共団体は、すべての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。」と規定しており、第13条は「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。」としている。
 東京都平均では、団長が278,045円、団員が69,226円だが、23区の消防団長は113,000円(年間)、団員は42,500円である。
市と23区では、消防団が担うべき仕事の内容の違いもあるが、消防団員の担っている任務、役割を考えると、十分とはいえないことから、報酬や出動手当等の引き上げを強く要望する。

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2 路上生活者対策事業の充実を求める要望

(提案区:台東区・墨田区)

 特別区と東京都は、平成12年以来、都区共同で路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業及び巡回相談事業など様々な対策を実施してきた。その結果、23区内の路上生活者数については、減少傾向が見られるところである。
 しかしながら、路上生活者の高齢化や路上生活期間の長期化が進んでおり、また、都心部には、路上生活者の流入傾向が見られることから、公園、施設等の夜間巡回監視などに継続して取り組むことが必要である。
よって、次のとおり要望する。

  1. (1)路上生活者の自立を促すためには、就労支援の実施が必要不可欠であるが、路上生活者は単純労働等の経験しか持たない者も多く、依然として厳しい求職状況にある。これまでも様々な就労支援策は実施されているが、職業スキルの低い路上生活者が就労できる雇用の創出を図るなど、就労支援対策の拡充を図ること。
  2. (2)路上生活者への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. (3)公園等の都有施設の管理を適正に行うこと。
  4. (4)路上生活者問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき問題であるため、国に対して、路上生活者問題の抜本的解決に向けた総合的な対策及び路上生活者の東京23区への集中傾向対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政支援を行うよう強く働きかけること。
  5. (5)生活保護法第73条により、路上生活者等居住地がないか、または明らかでないものに係る保護費等については、その4分の1を東京都が負担することとされているが、都においては保護開始後3か月を経過した場合、その費用を区が負担することとされている。この3か月を相当期間延長し、国の負担へとする制度の改正が行われるまでの間は、都が負担すること。
  6. (6)東京都が実施している「要保護者等に対する応急援護事業」の補助率を現行の2分の1から10分の10へ引き上げること。

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3 駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の運用に関する要望

(提案区:北区)

 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、東京を障害者を迎え入れるにふさわしい街とするために、バリアフリー化の推進に向けて、駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の積極的な運用を求めるものである。
 23区内の鉄道駅については、一日あたり5千人の利用客を超える改札出口が複数存在している。その上で、改札出口が東西・南北等に分かれている場合には、一方の改札出口にのみのエレベーター設置に留まり、他方の改札出口についてはエレベーターが未設置のままとなっているケースが多数ある。
 改札出口間で高低差がある場合や距離が長い場合は、同じ駅であっても改札出口が異なると利用者の地域構成は全く異なっており、2ルート目のエレベーター設置への要望は、障害を持つ方や高齢者からは切実なものとなっている。
 しかし、現在、2ルート目以降のエレベーター設置を行う場合、運用の実態として、バリアフリー法(正式名称:高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律)が定める国の補助が通例として無くなり、自治体の負担が3分の2となっていることから、非常に取り扱いが難しくなっている現状がある。(※)
 そこで、2ルート目以降のエレベーター設置における補助制度の積極的な運用を国に働きかけることを求め、また、国の補助制度が適用されない場合でも、都の補助制度を積極的に運用することを要望する。

 ※1ルート目の設置については、バリアフリー法により、鉄道事業者、国、自治体とで各3分の1ずつの費用負担で運用されている。

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4 保育待機児童解消及び認証保育所保育料の保護者負担軽減等子育て支援を求める要望 

(提案区:品川区・世田谷区・板橋区・台東区)

 かつて大家族で担ってきた子育ては、核家族中心の現代において、社会で担っていくシステムへと移行している。
 その中で、都心部への人口集中が進み、社会経済状況の変化の影響等により、当面、保育需要は高い状態が継続するものと見込まれ、保育所の整備は最優先課題といえる。
 23区では、各区とも必要な措置を積極的に講じ、保育待機児童の解消に向けて計画的に取り組みを進めているところであるが、都市部においては新たな供給がさらなる需要を掘り起こす傾向が見られることなどから、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況にある。
 また、このような状況の中で、認証保育所は多様なニーズに応える施設として区民の中に定着しており、認可保育園待機児童の受け皿にもなっている。しかしながら、認可保育園に比べ高額な保育料が課題となっている。  現在、各自治体でそれぞれの財政状況等により、独自に保育料を軽減する事業が広がってきてはいるが、自治体間に格差が生じている状況である。
 東京都においても、特別区に対する支援を強化し、誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援について、次のとおり要望する。

  1. (1)「子ども・子育て支援新制度」の本格実施に向けて、本年度より「保育緊急確保事業」が実施され、認可外保育施設の認可化移行支援が総合的に行われることとなるが、特別区及び保育所等利用者に新たな負担が生じぬよう努め、円滑かつ着実な移行を進めるため、国に要請すること。
    また、新制度の本格実施後においても保育所整備の財源となっている「安心こども基金」の設置期間延長を国に要望する等、一層の充実に取り組むこと。
  2. (2)都市部における待機児解消の最大の課題は、整備用地の確保である。都有地の更なる活用とともに、既存建物の解体等、都が行う引き渡しに向けた手続きをできる限り迅速に行い、自治体がスピード感を持って整備を推進できるよう取り組むこと。
  3. (3)都有地を自治体や社会福祉法人に安価で提供すること。
  4. (4)保育施設の整備や耐震補強工事等の一層の推進に向けた環境整備および保育士確保のための財政支援措置を講ずること。また、保育士の処遇についても継続的な支援に取り組まれたい。
  5. (5)産後ケアセンターを整備すること。
  6. (6)東京都において認証保育所保育料の保護者負担を軽減するための助成金制度を創設すること。

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5 特別区都市計画交付金の拡充を求める要望

(提案区:目黒区・台東区)

 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であり、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
 特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合は、わずかで、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況である。区民から納めていただいている都市計画税の使途を明確にする必要があると考える。
 よって、下記の事項を早急に実施するよう要望する。

  1. (1)都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。
  2. (2)交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
  3. (3)特別区都市計画交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績から乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

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6 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

(提案区:墨田区・葛飾区)

 東京都内においては、朝夕のピーク時間帯に遮断時間が数十分にも及ぶような、いわゆる「開かずの踏切」が数多く存在し、事故の危険性や交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。
 また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道立体化事業である。
 東京都は平成20年6月、京成本線(高砂駅から江戸川駅間)をはじめ、7区間を鉄道立体化の事業候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。
 また、区では立体化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織等と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺のまちづくりについての検討を重ねてきているが、鉄道立体化事業は都市計画事業であり、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行での事業化は非常に難しい状況となっている。これらの趣旨を踏まえ、次のとおり強く要望する。

  1. (1)事業候補区間の具体的課題を解決し、早期事業化を図ること。
  2. (2)鉄道連続立体交差事業の整備が、計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. (3)鉄道高架化と車庫移転整備は、一体的な連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること。
  4. (4)区施行での事業化に対する技術的・財政的な支援制度を拡充すること。
  5. (5)「踏切対策基本方針」は、平成16年6月の策定から既に10年が経過していることから、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えるなど、現在の社会情勢に即した内容となるよう、早期に見直しを行うこと。
  6. (6)「踏切対策基本方針」に定める鉄道立体化検討区間20区間以外における区施行での事業化についても、20区間と同様に、支援制度の枠組みを構築すること。

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7 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援に関する要望

(提案区:江東区・品川区・台東区)

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻す好機である。そのため、大会成功に向け、地域経済や地域社会の活性化と、障害者が暮らしやすい環境整備を進め、特別区は国や東京都との連携を強化していく必要がある。
 そこで、スポーツの持つ多様な効果を活用した地域での取り組みに対して支援するよう、次のとおり要望する。

  1. (1)海外からの観光客等を迎えるため、無料Wi-Fi及び多言語対応サインを整備し、商店街の接客力向上事業、外国語による観光ガイドの育成事業に対し経費の補助を行うこと。
  2. (2)競技関係者や観客を競技場へ輸送するための手段について研究し、道路の立体交差や地下鉄の延伸、歩行者の動線確保、道路や駅及び駅周辺のバリアフリー化、自転車専用道路等整備など、交通基盤の整備を図ること。
  3. (3)ゲリラ豪雨の原因ともなるヒートアイランド現象への対策の実施や、治安・防災対策について取り組むこと。
  4. (4)特別区が実施する気運醸成事業について経費の補助を行うこと。
  5. (5)各種の整備計画については、可及的速やかに関係自治体に伝達すること。
  6. (6)健康で生きがいの持てる社会を構築するため、自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくり」や「地域づくり」に対し支援を行うこと。
  7. (7)障害者スポーツ施設および障害者のための環境整備に対する支援を行うこと。
  8. (8)開催後の跡地活用については、可能な限り関係自治体と協議をすること。 

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8 異常気象に伴う集中豪雨に対応できる下水道再整備に関する要望

(提案区:江戸川区)

 近年、異常気象による自然災害の被害は全国各地で報告されており、特に東京都内では、短時間の集中豪雨等による冠水や浸水の被害が多く見受けられる。
 23区では、平成6年度に公共下水道が概ね100%整備されているが、異常気象がもたらす想定外の集中豪雨に対して、地域によっては排水能力を超える場合が頻発し、新たな対応を求められているのが現状である。
 各自治体においては、土のうステーションの設置など水際の対策も進められているが、公共下水道の排水能力を超えるほどの降雨量に対しては歯が立たず、下水道の再整備による根本的な対策が早急に求められている。
 そこで、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、貯留施設を含めた下水道施設の処理能力の増強等を推進するよう、強く要望する。

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9 特別養護老人ホーム整備への支援並びに国有地及び都有地の活用に関する要望

(提案区:世田谷区・板橋区・台東区)

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、今後、高齢化は更に進んでいくことが想定される。
 在宅において保健、医療、福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう様々な取り組みが行われているが、老老介護など家族の負担が大きくなってしまう問題もあり、特別養護老人ホームなどの施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 特別区では、地価の水準が高く人口が集中している中、公有財産の貸付その他必要な措置を積極的に講じ、介護施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところであるが、まとまった用地の確保が困難であり、都市部での施設不足が顕著となっており、特別養護老人ホームの待機者問題が喫緊の課題となっているため、次のとおり要望する。

  1. (1)すでに実施している特別養護老人ホーム整備助成等については、引き続き事業者等の動向を踏まえ、より一層の財政支援を行うこと。
  2. (2)特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備に、国有地を優先的に使用できるよう国に働きかけること、また、都有地を優先的に利用できるようにすること。
  3. (3)高齢者施設と障がい者施設の併設や複合施設の整備を促進するために、補助金制度を創設すること。

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