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要望活動・決議

○地方税財源の拡充に関する緊急要望を実施(平成25年11月22日)

 11月22日、特別区議会議長会は総務大臣並びに財務大臣に対し、標記の要望書を提出しました。
 また、伊東しんじ会長(中野区議会議長)から以下のコメントを発表しました。

【地方税財源の拡充に関する緊急要望】(提出先:総務大臣・財務大臣)

 真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
 すなわち、地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより、地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成20年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような対応は、厳に慎まなければなりません。
 ところが、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、地方税である法人住民税の一部国税化といった、特別区を含む都市部の財源を狙い撃ちにするような案が示されました。
 特別区には、急激に押し寄せる高齢化への対応や、高度成長期に全国に先駆けて建設された多くの公共施設が改築時期を迎えているなど、大都市特有の財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。
 限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながりません。
 よって、特別区議会議長会は、限られた地方税源の中で財源調整を行うのではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう緊急要望いたします。

【会長コメント】

 地方は住民の福祉向上のため、大きな役割をはたしていますが、それに見合うだけの地方税財源は確保されておらず、地方税財源の拡充を図る必要があります。 しかしながら、国や全国知事会の検討会などでは、地方税である法人住民税の一部国税化といった案が示されました。こうした方向は、地方の自主財源である地方税を充実するという地方分権の進展に逆行するものです。
 真の分権型社会を実現し、区民の福祉を向上させるため、特別区議会議長会は、限られた地方税源の中で財源調整を行うのではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、総務大臣および財務大臣に緊急要望いたしました。

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