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要望活動・決議

○全国市議会議長会社会文教委員会が要望活動を実施 (平成25年11月20日)

 11月20日、全国市議会議長会社会文教委員会は、豊島区議会と熊谷市議会から共同提案し、関東部会として提出された要望について原案のとおり採択し、他の関連要望とともに厚生労働省に対し要望しました。

≪全国市議会議長会第95回評議員会部会提出決議≫

定期予防接種における市区町村の費用負担の軽減について

 国が平成22年度から実施している「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」は平成24年度で終了し、平成25年度から定期予防接種となったため、国庫補助がなくなり、対象者への接種回数が多く接種費用も高額であることから、地方自治体の費用負担が大幅に増加しています。
 また、平成24年9月1日からポリオの定期予防接種ワクチンを生ポリオワクチンから不活性化ポリオワクチンに一斉に切り替えたことから、これまでの生ポリオワクチンに比べ高額になるとともに、対象者への接種回数が2回から4回に倍増し、地方自治体の費用負担が大幅に増加しています。
 さらに、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎及び成人用肺炎球菌の4ワクチンについても定期予防接種化が予定されているほか、小児用肺炎球菌ワクチンについては、7価から13価への切り替えによるワクチンの値上げが、平成26年度から予定されており、これらを含めて全ての定期予防接種の費用を自治体が負担することは、厳しい財政状況から極めて困難です。
 国では、これらについて公費負担の対象範囲が9割になるよう、普通交付税措置を講ずるとしていますが、市区町村の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、対象者の全てが接種できるよう、財源を国庫補助等により全額保障することを要望します。

(豊島区議会提出)

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