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要望活動・決議

○平成26年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施

 8月26日、伊東しんじ会長(中野区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長9名が都庁へ出向き、要望活動を行いました。

●東京都知事への要望

 秋山俊行東京都副知事と面会し、伊東会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、伊東会長から9項目の要望事項について趣旨説明を行いました。
 次に、提案区の議長がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 秋山副知事からは、「要望事項は私から知事に手渡す。議長会の各議長にあっては、各区の住民が抱える行政需要に対し、また各区の様々な特徴ある「まちづくり」などに尽力されていることに敬意を表する。我が国の経済は、アベノミクスの効果もありに大いに期待できる状況にあるが、大都市の税構造は景気動向に極めて左右されやすい構造を持っており、都政もこれまで以上に創意工夫をしつつ財政基盤の安定化に努めていかなければならない。こうした状況を踏まえ、都がきちんと検討すべき事項、国に予算や制度を要望する事項について真摯に受け止め努力していきたいと考えている。」等の発言がありました。

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秋山副知事に要望書を手渡す伊東会長(左)

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秋山副知事に要望する各議長

○平成26年度東京都の施策及び予算に関する要望(平成25年8月26日)

1 上下水道の耐震化および堤防、水門耐震化の前倒し実施など、首都直下地震等に備えての対策に関する要望

(提案区:荒川区・江東区・目黒区・品川区・台東区)

 首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」といわれているほど切迫している。
 平成24年度に東京都が公表した、首都直下地震等による東京の被害想定によれば、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が発生した場合、特別区の断水率は平均で45パーセントと試算され、50パーセントを超える断水率が想定されている区も相当数ある状況である。
 水道は、避難所生活の生活用水だけではなく、震災時の初期消火の防火用水としても重要である。震災時、水道が利用できれば、消火栓等の使用が可能になり、火災被害の拡大を防ぐことができる確率も高くなる。
 また、水門、堤防被災による東部低地帯の甚大な被害への対策も急務である。
 さらには、大規模災害時の避難所となる小中学校及びコミュニティ施設の安全性確保、震災時の道路輸送確保等様々な課題がある。
 都市災害に対し万全の備えを構築するため、次のとおり強く要望する。

  1. (1) 医療機関や避難施設、また、総合危険度の高い地域から上下水道の耐震化を進めるとともに、幹線の二重化やネットワーク化の推進により震災時のバックアップ機能を強化し、少しでも断水率の改善を図ること。
  2. (2) 東京都は昨年12月、「地震・津波に伴う水害対策に関する整備計画」において、水門、堤防の新たな耐震対策工事を向こう10年間で実施することとしたが、首都直下地震の切迫性に対応するため、工事完了期間を可能な限り前倒しして実施すること。
  3. (3) 区民及び帰宅困難者を支援するため、小中学校及び児童福祉施設、コミュニティ施設の大規模改修・改築経費について、施設の老朽化対策及び防災機能向上の観点からも、財政支援制度を創設すること。
  4. (4) 特定緊急輸送道路や避難道路沿道のマンションに対する耐震改修助成額を拡充すること。

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2 待機児童解消並びに誰もが安心して子どもを生み育てることができる子育て環境の整備に関する要望

(提案区:港区・品川区・世田谷区・江東区・台東区)

 都市部における保育需要は、社会経済状況の変化を背景に増大化しており、各自治体において様々な手法で対応を図っているが、待機児童の解消は依然として厳しい状況にある。
 現在、特別区は、定員拡大に向けて、新築や施設の増改築等を行っているが、新たな供給がさらなる需要を掘り起こす傾向が見られることなどから、待機児童対策を一自治体で解決することは困難な状況にある。
 そこで、待機児童解消に向けた財政支援と誰もが安心して子どもを生み育てることができる子育て環境の整備について、次のとおり要望する。

  1. (1) 未利用都有地、都有施設等を保育所の用地として活用できるようにすること。
  2. (2) 保育士確保のための財政支援措置を講ずること。
  3. (3) 認証保育所整備のための手続き期間の短縮を図ること。
  4. (4) 産後ケアセンターを整備すること。
  5. (5) 待機児解消に向けた対策ならびに保育所整備の財源となっている「安心こども基金」の設置期間延長等財政措置を強化するよう、国に要請すること。
  6. (6) 平成27年4月の「子ども・子育て支援新制度」の本格実施に向けて、施設及び運営の基準や、認可制度の見直しに係る資格要件の細目等、一日も早い公表を国に要請すること。

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3 特別養護老人ホームの施設整備促進等に関する要望

(提案区:杉並区・品川区・世田谷区・台東区)

 今後、大都市部の高齢化は急速に進展し、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度(2025年度)には、東京都の後期高齢者数は、平成22年度比で、1.6倍もの数に上ることが予測される。
 特別区においては、こうした状況を見据え、高齢者が在宅介護で過ごせる限界を高めるため様々な施策を展開しているが、高齢者単身世帯や老老世帯の増から、特別養護老人ホームの整備の必要性が高まっている。 一方、特別養護老人ホーム等の整備・運営にあたっては、大都市部における用地確保の困難性や多額な施設整備費、介護職員の人材確保などの課題が生じている。 そこで、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、次のとおり要望する。

  1. (1) 特別養護老人ホームの設置や整備に対する財政措置の拡充を図ること。
  2. (2) 特別養護老人ホーム整備に関し、都有地等の提供・利活用を進めるとともに、低廉な価格で提供するなど用地取得に関する支援を行うこと。
  3. (3) 特別養護老人ホーム整備に関し、地域の実情に応じ、区域外整備への支援など、柔軟な対応を行うこと。
  4. (4) 介護職員の確保のため、施策の充実を図ること。

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4 都市計画交付金の拡充を求める要望

(提案区:台東区・目黒区)

 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であり、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
 そのような状況の中で、特別区の行う都市計画事業は、多岐にわたり、その事業費も増大している。
 特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合は、わずかで、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況であり、都市計画税の使途を明確にする必要がある。  よって、下記の事項を早急に実施するよう要望する。

  1. (1) 都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。
  2. (2) 交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
  3. (3) 特別区都市計画交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績から乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

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5 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

(提案区:墨田区・葛飾区)

 都内においては、まだ数多くの踏切があり、事故の危険性や交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
 こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道立体化事業である。 東京都は平成20年6月、遮断時間が数十分にも及ぶ「開かずの踏切」のある京成本線(高砂駅から江戸川駅間)をはじめ7区間を、鉄道立体化の事業候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。
 また、区では高架化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺の街づくりについての検討を重ねてきている。
 一方、平成17年の要綱改正により施行者が拡大され、区でも施行者となることができるようになったが、計画から完了まで莫大な事業費と長い期間を要することから、区施行での事業化は非常に難しい状況となっている。
 これらの趣旨を踏まえ、下記事項を強く要望する。

  1. (1) 事業候補区間の具体的課題を解決し、早期事業化を図ること。
  2. (2) 鉄道連続立体交差事業の整備が、計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. (3) 鉄道高架化と車庫移転等整備は、一体的な連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること。
  4. (4) 区施行での事業化に対する技術的・財政的な支援制度を拡充すること。

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6 自転車走行空間の確保についての要望

(提案区:新宿区)

 昨今、環境への配慮やライフスタイルの変化により、自転車の利用者が増加している。車道でも歩道でも自転車の絡む事故が増え社会問題にもなっている。
 環境にやさしく便利な自転車が安全に走行できる空間が決定的に不足している。都内各地で都道の拡幅工事が行われている。
 都道において十分な歩行者空間とともに、安全な自転車走行空間を確保することを求める。

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7 路上生活者対策事業の充実を求める要望

(提案区:台東区)

 特別区と東京都は、平成12年以来、都区共同で路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業及び巡回相談事業など様々な対策を実施してきた。その結果、特別区内の路上生活者数については、減少傾向が見られるところである。
 しかしながら、路上生活者の高齢化や路上生活期間の長期化が進んでおり、また、都心部には、路上生活者の流入傾向が見られ、公園、施設等の夜間巡回監視などに継続して取り組むことが必要である。
 よって、以下の事項について要望する。

  1. (1) 路上生活者への就労支援対策の拡充を図ること。
  2. (2) 路上生活者への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. (3) 公園等の都有施設の管理を適正に行うこと。
  4. (4) 路上生活者問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき問題であるため、国に対して、路上生活者問題の抜本的解決に向けた総合的な対策及び路上生活者の特別区への集中傾向対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政支援を行うよう強く働きかけること。

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8 予防接種の円滑な実施に向けての要望

(提案区:目黒区)

 予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に子どもの予防接種は次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たしている。
 国は、予防接種の見直しに向けた第二次提言を取りまとめ、7ワクチンについて、広く接種を促進していくことが望ましいとされている。
 実態としては区市町村の財政負担が急増することが予想されるとともに、昨今の厳しい地方財政の状況のもと、すでに定期予防接種となっているものを含めすべての接種費用を区市町村が負担することは困難な状況である。
 安全かつ安定的な予防接種を継続するためには、国が責任をもって実施に必要な財源を確保することが不可欠である。
 また、予防接種制度を適正かつ円滑に推進していくために、制度全般を評価・検討し、国に提言する恒久的な組織も必要である。
 このため、下記の事項について速やかな対応を強く要望する。

  1. (1) 新たなワクチンの定期予防接種化にあたっては、区市町村の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、希望対象者のすべてが接種できるよう、既存の予防接種も含め、国の責任において、財源を地方交付税によらず全額保障することを国に要請すること。
  2. (2) 予防接種の総合的な計画策定や副反応等も含めた予防接種の諸課題に対応するため、恒久的な組織を早期に設置し、予防接種の適正かつ円滑な実施を確保すること。

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9 発達障害・学習障害に対する研修及び支援体制の確立に関する要望

(提案区:大田区)

 発達障害・学習障害は特別な児童・生徒の問題ではなく、正しい知識のもと適切な指導がなされれば、通常学級でも対応できるケースも多く見受けられる。
 こうした、指導・支援体制に地域格差が生じることのないよう、東京都で体制の整備・確立を行うよう要望する。

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