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要望活動・決議

○平成26年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施(平成25年8月15日)

 8月15日、伊東しんじ会長(中野区議会議長)をはじめ、役員議長等7名が厚生労働省へ出向き、要望活動を行いました。

●厚生労働大臣への要望

 丸川珠代厚生労働大臣政務官と面会し、伊東会長から要望書を手渡しました。
 はじめに、伊東会長から要望事項について趣旨説明を行いました。
丸川政務官からは、それぞれの要望については大臣にきちんと伝えるとともに、特に待機児解消に向けた対策については、安心こども基金の充実を図り、待機児解消加速化プランにより支援を行っていきたい旨の発言がありました。
 なお、総務省、財務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省に対しては、事務局から要望書を送付しました。

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丸川厚生労働大臣政務官に要望書を手渡す伊東会長

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丸川厚生労働大臣政務官に要望する各議長

○平成26年度国の施策及び予算に関する要望(平成25年8月15日)

1 都市部における待機児童解消に向けた対策等を求める要望

提出先:厚生労働大臣・財務大臣
(提案区:品川区・世田谷区・杉並区・江東区・台東区)

 特別区における就学前人口は総じて増加傾向にあることに加え、社会経済動向の不安定さや女性の社会進出により保育需要は増加しており、都市部における待機児童対策は依然として深刻な問題である。
 特別区では、各区とも必要な措置を積極的に講じ、待機児童の解消に向けて、認可保育所及び東京都認証保育所や区独自の保育施設の整備などを進めているが、それだけでは増大する保育ニーズに十分な対応が実施できない状況である。
 こうしたことを踏まえ、国から示された「待機児童解消加速化プラン」がより地域の実情に応じた待機児童解消対策となり、あわせて誰もが安心して子どもを生み育てることができる子育て環境が整備されるよう、次のとおり要望する。

  1. (1) 安心こども基金を継続するとともに、区独自保育施設等の認可外保育所整備への財政支援を強化・拡充すること。
  2. (2) 保育施設の整備ならびに保育士確保のための財政支援措置を講ずること。
  3. (3) 未利用国有地等の無償貸与や売却時の財政負担軽減策を講じるなど、関係省庁が連携して自治体への迅速な支援に努めること。
  4. (4) 子ども・子育て関連3法に基づく教育・保育制度については、良好な教育・保育環境を確保するため、各自治体の実情に合わせた柔軟な対応ができる制度となるよう、早期に具体化を図ること。
  5. (5) 保育士の資格取得や継続就労支援、離職している経験豊富な潜在保育士の復職支援など、保育士確保を支援すること。
  6. (6) 産後ケアセンターを整備すること。
  7. (7) 今後、国から地方への財源付与に際して、地方交付税不公布団体である特別区を含めて、東京都の実態に鑑み、確実な措置が図られるよう取り組むこと。

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2 特別養護老人ホームの整備促進等に関する要望

提出先:厚生労働大臣・財務大臣
(提案区:豊島区・品川区・杉並区・台東区)

 高齢者世帯の増加、団塊世代の高齢化による高齢者人口の増加等に伴い、要介護、認知症高齢者が急激に増加し、特別養護老人ホームの待機者が増えている。
 高齢化社会をささえるため、在宅における介護、医療サービスの充実を進めることも必要であるが、特別養護老人ホーム等の施設サービス需要は益々高くなってきている。
 特別区においては用地の確保および人材確保が困難になっている。よって、特別養護老人ホームの整備を進めるために、次のとおり要望する。

  1. (1) 特別養護老人ホームの設置や整備に対する財政措置の拡充を図ること。
  2. (2) 用地取得を支援するための助成制度を創設すること。
  3. (3) 未利用の国有地を自治体や社会福祉法人に取得しやすい低廉な価格で提供すること。
  4. (4) 特別養護老人ホームの整備に関し、地域の実情に応じ、区域外整備への支援など、柔軟な対応を行うこと。
  5. (5) 介護職員の労働条件改善のため、介護報酬の引き上げ、加算措置を講ずること。
  6. (6) 介護職員の安定的確保のため、施策の充実を図ること。

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3 予防接種の円滑な実施に向けての要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:目黒区・板橋区・台東区)

 予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に子どもの予防接種は次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たしている。
 平成25年4月からは、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンが法定接種化され、今後、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎、高齢者肺炎球菌などのワクチンの導入が検討されている。
 実態としては区市町村の財政負担が急増することが予想されるとともに、昨今の厳しい地方財政の状況のもと、すでに定期予防接種となっているものを含めすべての接種費用を区市町村が負担することは困難な状況である。
 安全かつ安定的な予防接種を継続するためには、国が責任をもって実施に必要な財源を確保することが不可欠である。
 また、予防接種制度を適正かつ円滑に推進していくために、制度全般を評価・検討し、国に提言する恒久的な組織も必要である。
 このため、下記の事項について強く要望する。

  1. (1) 新たなワクチンの定期予防接種化にあたっては、区市町村の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、希望対象者のすべてが接種できるよう、既存の予防接種も含め、国の責任において、財源を地方交付税によらず全額保障すること。
  2. (2) ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、諸外国に比ベワクチン価格が全体的に高額であることから、製造販売業者に対しワクチンを廉価で販売するよう働きかけを強め、適正な価格設定となるよう取り組むこと。
  3. (3) 予防接種の総合的な計画策定や副反応等も含めた予防接種の諸課題に対応するため、恒久的な組織を早期に設置し、予防接種の適正かつ円滑な実施を確保すること。

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4 路上生活者対策事業の充実に関する要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:墨田区・台東区)

 大都市に路上生活者が集まり、生活保護受給者が急増し、大都市自治体の財政を逼迫させている。特に特別区においては、保護開始世帯の過半数が元路上生活者である状況が数年来続いている区もある。
 路上生活者問題は、個々の自治体の取り組みだけでは抜本的な解決は困難であり、国がその責務を果たすべき課題である。
 これらの現状を考慮し、国として路上生活者対策への財政措置をはじめとする積極的な関与を図られるよう、以下の事項について要望する。

  1. (1) 東京都と特別区は、共同で様々な路上生活者対策事業を展開している。地方からの流入など大都市の問題であることを考慮し、事業の実施にあたっては、自立支援センターの建設費及び運営費について全額国庫補助を行うなど一層の支援策を講じること。
  2. (2) 路上生活者が生活再建を図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活や住居に困窮している離職者等に対する的確な雇用支援を行うこと。
  3. (3) 路上生活者の問題は、福祉・医療・就労・住宅等の多岐にわたる問題であり、それぞれの施策の横断的連携が必要である。国の立場から、十分な財政措置等対応策を講じること。
  4. (4) 路上生活者問題は大都市の抱える問題であり、路上生活者が地方から流入している現状からも、一自治体で対応できる問題ではなく、住所不定者の保護費等について大都市の自治体のみが負担することは財政的公平性を欠いていると考えられる。よって、生活保護法第73条により都道府県の負担分とされる住所不定者の保護費等については、全額を国庫負担とすること。
  5. (5) 広域的な課題である路上生活者の都市部への集中化への対応について、地方公共団体と連携し、抜本的な対策を講じること。
  6. (6) 昨年、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の有効期限が5年間延長されたが、これに止まることなく出来るだけ早期に、路上生活者の実態に即した実効性ある法となるよう見直しに取り組むこと。

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5 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担の引き上げ等を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:板橋区・台東区)

 平成24年度から65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、特別区平均月額は5,000円を超えた。都市部では急速に高齢化が進み、給付費が膨らむため、全国平均を上回る月額保険料となっている。
 介護支援を要する高齢者を取り巻く環境は厳しさを増しており,特に介護保険料については,これ以上の負担を求めることは避けなければならない。
 そこで、高齢者の負担軽減と介護保険制度を維持し、安定的な運営を確保するため、下記事項について要望する。

  1. (1) 早急に財源の道筋をつけ、介護保険に対する国庫負担割合を引き上げること。
  2. (2) 保険料や利用者負担における低所得者対策は、国において財政負担を含め、総合的かつ統一的に実施すること。
  3. (3) 制度運用にあたっては、地方自治体、関係機関の意見を聴取し施策に反映すること。

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6 生活保護制度の改善を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:台東区)

 高齢化の進展や近年の厳しい経済環境、また東日本大震災の影響による雇用情勢の悪化等により、生活保護受給者は全国的に増加しており、今年3月には216万人を超え、11カ月連続で過去最多を更新している状況である。
 特に東京の場合は、地方から上京してくる失業者に対し、ホームレスも含めて生活保護を適用しているため、各区の財政負担の増大とケースワーカーの人員不足を招いている。
 加えて、地方交付税交付金の不交付団体である東京都においては、生活保護に係る人件費などの負担が各区の財政に大きな影響を及ぼしている。また、公務員の総定数抑制によりケースワーカーを思うように増員できず、就労支援等のきめ細かい指導が難しい状況となっている。
 こうした状況が続けば、生活保護受給期間が長期化し、結果的に貧困の固定化や子どもの世代への継承、さらに、生活保護からの脱却者の減を招くことになる。  そこで、生活保護制度の改善について、以下の事項について要望する。

  1. (1) 生活保護は憲法第25条に基づき国の責任において実施すべき事業であり、生活保護に係る事業経費は全額国の負担とすること。
  2. (2) 自治体が支出する生活保護事務に係る人件費についても、すべて国が負担すること。
  3. (3) 被保護者との境界層であるいわゆるボーダーライン層について、生活保護に移行させないように、就労自立のための支援策を検討すること。

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7 次代を担う若者世代への支援を求める要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:足立区)

 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、社会保障制度の将来も懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、国の発展に直結する課題である。
 また、労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方、グローバル化への対応から人材を海外に求める傾向にあり、非正規雇用も増大する中、もはや若者の雇用不安は、構造的問題に陥っている。
 そこで、下記事項について要望する。

  1. (1) 正規・非正規労働者の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規労働者でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
  2. (2) 環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
  3. (3) 「ワーク・ライフ・バランス」の確立に向けた関連法の整備や、仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
  4. (4) 「若者雇用担当大臣」を設置し、若年雇用対策を中心とする国家戦略として具体的に推進すること。
  5. (5) 長時間労働の改善と最低賃金制度の見直しを図ること。

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8 首都直下地震等に備え、上下水道の耐震化および震災時の道路輸送を確保するための対策に関する要望

提出先:国土交通大臣
(提案区:荒川区・品川区)

 首都直下地震の切迫性が指摘されている。
 平成24年度に東京都が公表した、首都直下地震による東京都の被害想定によれば、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が発生した場合、特別区の断水率は平均で45パーセントと試算され、50パーセントを超える断水率が想定されている区も相当数ある状況である。
 水道は、避難所生活の生活用水だけではなく、震災時の初期消火の防火用水としても重要である。震災時、水道が利用できれば、消火栓等の使用が可能になり、火災被害の拡大を防ぐことができる確率も高くなる。
 また、震災時における道路は、救援物資輸送や避難経路、消防活動等に重要な役割を果たすことになる。
 現在、特定緊急輸送道路や避難道路に指定した沿道建築物への耐震改修工事助成が実施されているが、マンション等の耐震改修には多額の費用がかかるため、居住者の負担が大きく、沿道の耐震化は進んでいない。
 また、道路の閉塞を防ぐためには、陥没につながる道路下空洞の除去、橋梁等の架け替えや補強などの耐震化を一層促進していくことが必要である。
 都市災害に対し万全の備えを構築するため、次のとおり強く要望する。

  1. (1) 医療機関や避難施設、また、総合危険度の高い地域から上下水道の耐震化を進め、少しでも断水率の改善を図ること。
  2. (2) 特定緊急輸送道路や避難道路沿道のマンションに対する耐震改修助成額を拡充すること。
  3. (3) 国道に架かる橋・歩道橋・架道橋の耐震診断を実施し、補強が必要なものについては早急に工事を開始すること。

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9 区立小中学校教職員の人事権移譲を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:世田谷区・台東区)

 現在、小中学校の教職員の人事権は政令指定都市を除いて都道府県にある。
 教職員は都道府県単位の地域内での異動となるため、市区町村への帰属意識をもてない状況である。また、地域の実情に応じた特色ある教育行政を展開するための権限と責任の明確化や一体化が図られないなど、様々な課題があり、人事権移譲は、長い間、懸案事項となっている。
 地域においては、それぞれの実情、文化、伝統等を理解し、地域の子どもを慈しむ心を有する教職員が求められており、地域に密着した自治体が人事権を持つことが適切かつ合理的である。
 そのためには、教職員定数の決定権を併せた区立小中学校教職員の人事権移譲が必要である。
 地域の教育力を活かしながら、義務教育の活性化を図り、教育活動の成果を着実に上げていくため、区立小中学校教職員の人事権を、教職員定数の決定権及び必要な財源と併せて特別区に移譲することを要望する。

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10 リース契約を地方公共団体の議会の議決事項に追加することを求める要望

提出先:総務大臣
(提案区:板橋区)

 地方公共団体の備品購入は将来的にはリース契約に変わっていくものと考えられるため、2億円を超えるリース契約については議会の議決事項に追加し、契約の透明性を確保するよう要望する。

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11 観光政策の推進に関する要望

提出先:国土交通大臣・経済産業大臣
(提案区:江東区)

 円安傾向が続き、4月の訪日外国人数が月間過去最高の数値となり、外国人観光客による消費が伸びている。一方、国内の消費動向は、景気向上への期待感はあるものの、現状では給与所得の増額には至らず、中期的には不安定である。
 このような状況の中、地域経済の活性化を図るためには、観光による消費活動の促進は有効な手段であり、外国人に限らず観光客を誘致しやすい環境を整備するための積極的な支援策が必要である。
 よって、次のとおり要望する。

  1. (1) 観光バスの乗降場所確保のため、公道上の占用許可条件の緩和
  2. (2) 観光バスの駐車場確保のため、公有地の提供
  3. (3) 商店街への観光客集客イベント・整備事業の助成拡大
  4. (4) 交通の利便性向上のため地下鉄8号線の延伸
  5. (5) 観光協会・NPO等の営利を主目的としないツアー等の企画団体への支援を目的とした旅行業法の見直し

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