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要望活動・決議

○相続税の見直しに関する要望活動を実施 (平成25年1月21日)

 1月21日、高瀬三徳会長(大田区議会議長)をはじめ議長4名が中川雅治自由民主党税制調査会幹事を訪ね、相続税の見直しについて要望活動を行いました。
 高瀬会長からは「3月末の成立を目指している税制改正案のうち、相続税の見直しについては、課税強化が盛り込まれるとのことであるが、全国と比較して高い路線価に基づき相続税の土地の評価がなされる東京都区部においては新たに相続税が課税されたり、相続税が高額になる住民が増加し、住民生活に多大な影響が生じる」こと等を訴え、相続税の課税強化を行わないよう求めた自由民主党税制調査会会長あての要望書を手渡しました。

 また、このあと公明党竹谷とし子参議院議員を同趣旨で訪ね、公明党税制調査会長あての要望書を手渡しました。

中川雅治自由民主党税制調査会幹事に要望書を手渡す高瀬会長と各議長の写真

中川雅治自由民主党税制調査会幹事に要望書を手渡す高瀬会長と各議長

竹谷とし子参議院議員に要望書を手渡す高瀬会長と各議長の写真

竹谷とし子参議院議員に要望書を手渡す高瀬会長と各議長

平成25年1月21日

自由民主党税制調査会会長 あて
公明党税制調査会会長
特別区議会議長会
会長 高 瀬 三 徳

相続税の見直しに関する要望書

 自由民主党税制調査会は、昨年末から平成25年税制改正の議論を始め、本年1月中には、平成25年度税制改正大綱を取りまとめ、3月末の税制改正法案の成立を目指すとしている。
 平成25年度税制改正大綱には、昨年8月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について、具体的な検討を行い、消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化が盛り込まれるとのことである。
 このうち、大綱に盛り込まれる相続税の課税強化は、基礎控除がかつてのバブル期の地価の急騰に伴い引き上げられた後、バブル崩壊により地価が下落しても据え置かれてきたため、課税ベースが大幅に縮小し、さらに最高税率の引き下げなどの税率緩和措置が行われた結果、再配分機能が低下しているとしている。
 こうした状況を踏まえ、相続税については、その資産再配分機能を回復させ、格差の固定化を防止する観点から、平成23年度税制改正法案に盛り込まれたが、同年度内での成立は見送られたところである。
 しかしながら、平成25年度税制改正大綱には、平成23年度と同様に相続税の基礎控除の見直しについて、定額控除の額や法定相続人控除の相続人1人あたりの額をそれぞれ引き下げる案を盛り込むことが検討されている。
 こうした見直しは、全国と比較して高い路線価に基づき相続税の土地の評価がなされる東京都区部においては、新たに相続税が課税されたり、または、相続税が高額になる住民が増加し、住民生活等に多大な影響が生じることになる。
 よって、特別区議会議長会は、消費税の増税に加え、さらに都内区部住民の生活と暮らしに大きな影響を与える相続税の課税強化を行わないよう強く要望する。

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