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要望活動・決議

○平成25年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施(平成24年8月23日)

 8月23日、高瀬三徳会長(大田区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長13名が都庁へ出向き、要望活動を行いました。

●東京都知事への要望

 秋山俊行東京都副知事と面会し、高瀬会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、高瀬会長から10項目の要望事項について趣旨説明を行いました。
 次に、提案区の議長がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 秋山副知事からは、「要望内容については知事に伝える。議長会の各議長にあっては、日頃より区民の生活福祉の向上に取り組んでいることについて、深く敬意を表する。都は、少子高齢化対策、高度な防災都市の建設、エネルギー対策等の広域的事業に取り組んでいるところである。しかし、日本経済の見通しが立たない状況の中にあり、都の財政事情も好転が期待できない。こういった状況ではあるが、今回の要望は非常に重点化されたものであると理解しているので、真摯に努力していきたいと考えている。今後とも、都の施策へのご理解とご協力をよろしくお願いしたい」等の発言がありました。

秋山副知事に要望書を手渡す高瀬会長(左)の写真

秋山副知事に要望書を手渡す高瀬会長(左)

秋山副知事に要望する各議長の写真 秋山副知事に要望する各議長の写真

秋山副知事に要望する各議長

○平成25年度東京都の施策及び予算に関する要望(平成24年8月23日)

1 路上生活者対策事業等の充実を求める要望

(提案区:台東区・墨田区)

 東京都と特別区は、平成12年以来、都区共同で路上生活者対策事業を推進しており、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活移行支援事業及び巡回相談事業など様々な対策を実施してきた。その結果、23区内の路上生活者数については、減少傾向が見られるところである。
  しかしながら、路上生活者の高齢化や路上生活期間の長期化が進んでおり、路上生活者対策事業利用者が再度、路上生活に戻ってしまうケースも増加している。
 また、都心部には、路上生活者の流入傾向が見られ、公園、施設等の夜間巡回監視などに継続して取り組むことが必要である。
 加えて、路上生活者の対策は、福祉・医療だけではなく、就労・住宅等との連携した対応が必要である。
 そこで、東京都として、広範囲に各施策の連携を図った対策等を講じるよう下記事項について要望する。

  1. (1) 路上生活者への就労支援対策の拡充を図ること。また、職業スキルの高くない路上生活者が就労できる雇用の創出を図ること。
  2. (2) 路上生活者への住居確保支援対策の拡充を図ること。
  3. (3) 生活保護法第73条により、路上生活者等居住地がないか、又は明らかでない者に係る保護費等については、その4分の1を東京都が負担することとされているが、簡易宿所等において保護を開始した者が3か月を経過した場合、その費用を区が負担することとされている。この3か月を相当期間延長し、国の負担へと制度の改正が行われるまでの間は、都が負担すること。
  4. (4) 東京都が実施している「要保護者等に対する応急援護事業」の補助率を現行の2分の1から10分の10へ引き上げること。
  5. (5) 公園等の都有施設の管理を適正に行うこと。
  6. (6) 路上生活者問題は、第一義的には国がその責務を果たすべき問題であるため、国に対して、路上生活者問題の抜本的解決に向けた総合的な対策及び路上生活者の東京23区への集中傾向対策を講じるとともに、都区共同の路上生活者対策事業についても、必要かつ十分な財政援助を行うよう強く働きかけること。

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2 都市計画交付金の拡充を求める要望

(提案区:台東区・目黒区)

 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であり、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
  そのような状況の中で、特別区の行う都市計画事業は、多岐にわたり、その事業費も増大しているが、平成19年度に都市計画公園整備事業における面積要件が1ha以上に緩和され、平成21年度には交付金総額が190億円までに引き上げられたものの、その後4年間据え置かれたままになっている。
 また、特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合は、わずか1割程度で、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況であり、都市計画税の使途を明確にする必要がある。
 そこで、下記事項を早急に実施するよう要望する。

  1. (1) 都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。
  2. (2) 交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
  3. (3) 特別区都市計画交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績から乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、運用にあたり適切な改善を図ること。

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3 特別区域における震災対策に関する要望

(提案区:品川区)

 過日、東京都が公開した東京湾北部地震等による新たな被害想定によると、特別区のほとんどが震度6強となる。
 特別区には木造住宅密集地域が多数存在し、建築物の老朽化や道路の狭隘等により、火災が発生した場合の延焼が強く懸念される。
 すべての人命、財産を災害から守るための施策は重要であるが、とりわけ、木造住宅密集地域に対する施策構築は急務である。
 また、東京都が管理する道路、橋梁や首都高速道路株式会社が管理する首都高速道路は、避難道路として活用することになるが、特に首都高速道路湾岸線については長年の使用や塩害による侵食が進み、耐震性に疑問が残るとの報道があった。
 特別区域には多くの高架道路や橋梁があるが、架け替え等が円滑に進んでおらず、早急に対応を進めなければ予想される首都直下型地震の際、被害がさらに拡大する恐れがある。
 そこで、次のとおり要望する。

  1. (1) 木造住宅密集地域対策は、都の調査により明らかとなった都内総合危険度上位地区を中心に早急に行うこと。
  2. (2) 東京都が管理する橋梁を震災対策の観点等から分類し、緊急度に応じ架け替えまたは耐震化を行うこと。
  3. (3) 大株主である東京都から首都高速道路株式会社に対し、首都高速道路の耐震性を早急に調査し必要な耐震化工事を行うよう要望すること。
  4. (4) 予想される首都直下型地震は、日本の政治、経済、安全保障等に重大な影響を及ぼす可能性があるため、インフラ整備については必要な支援を国に求めるなど、国と一体となった震災対策を進めること。

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4 老朽化施設の大規模改修・改築経費の助成制度の創設

(提案区:目黒区)

 特別区では、高度成長期における人口増に対応して、小中学校や児童福祉施設、コミュニティ施設等を整備してきたが、現在その多くが老朽化しており、今後大規模改修や改築に多額の経費が必要となっている。特に小中学校については、大規模災害時の避難所としての機能を持っており、早急な対応が求められる。
 また、24時間運営している施設である特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設等は老朽化の進行も早い上、入居しながらの改修には限界もあり、移転改築などの需要などが見込まれる。
 こうした経費については、一部都区財政調整制度の中で需要が算定されているが、さらに、次のとおり要望する。

  1. (1) 小中学校の大規模改修・改築経費について、防災機能向上の観点からも、財政支援制度を創設すること。
  2. (2) 特別養護老人ホーム整備にあたり、整備助成等を実施しているところであるが、引き続き事業者等の動向を踏まえ、より一層の財政支援を行うこと。

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5 重症心身障害児(者)の緊急一時入所施設の設置

(提案区:大田区)

 重症心身障害児(者)のうち医療的介護を伴う方は、介護している家族が急病になったり、親類の葬儀があっても、緊急に入所する施設がないため、家族は非常に困っている。
 緊急一時入所は、短期入所と違い、突発的に発生するため、あらかじめ予測することができず、あきらめているのが現状である。
 各区で整備したくても、莫大な経費を要するため、整備が困難な状況にある。

 是非、東京都で対応するよう、要望する。

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6 保育待機児解消に向けた対策

(提案区:世田谷区)

 景気の先行きに力強い動きを期待できない状況にあることなどから、大都市部における保育待機児の増加傾向は今後も継続すると見込まれ、保育施設の整備は最優先すべき課題のひとつである。
各区とも公有財産の貸付その他必要な措置を積極的に講じ、保育施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところであるが、さらなる対策が求められている。
 こうした中、スピード感ある保育施設の整備に向け、都有地等の貸付のみならず、都施設における保育施設の併設等を区と積極的に協議するなど、児童福祉法(56条の7A項)の趣旨に基づき、区に対する支援を一層強化することを求める。
 また、区が待機児解消のために都有地等を活用する場合には、各区の実情に配慮するとともに、その使用目的の緊急性及び公共性に照らし、取得費や賃借料等、区の財政負担についても十分な配慮を要望する。

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7 木造密集市街地の早期改善に向けた一層の推進に関する要望

(提案区:江東区)

 首都直下で発生する東京湾北部地震(マグニチュード 7.3)時に甚大な被害が想定される整備地域は28地域約7,000ヘクタール、そのうち早期に防災性の向上を図ることとしている重点整備地域(木造住宅密集地域)は、2,400ヘクタールである。
 1995年の阪神・淡路大震災では、木造密集市街地が甚大な被害を受けたが、その犠牲者の多くは老朽化した建物の下敷きとなり、倒壊した建物に遮られた狭溢道路は、消防・救助活動の大きな妨げとなった。
 首都直下地震の発生の切迫性が指摘されるなか、このことを教訓として整備地区以外においても建物の倒壊や火災の防止について極めて脆弱な木造密集市街地における老朽住宅の建替え等による耐火・耐震性の向上の早期実現を加速的に進めなければならないが、木造密集市街地住民の高齢化等による建替え能力の低下や細街路整備における用地収用に係る補償など多くの課題がある。
 そこで、都に対し、事業主体である区が、整備地区以外においても密集市街地の各街区特性に応じた対策を講じることができるよう、不燃化・耐震化助成に係る財政支援の充実や用地収用に対する技術的助言その他法令の整備など積極的な支援を要望する。

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8 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める要望

(提案区:足立区)

 東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
 東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
 そこで、次のことについて今後も継続するよう求める。

  1. (1) 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
  2. (2) 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
  3. (3) 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置

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9 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

(提案区:葛飾区)

 「開かずの踏切」は、朝夕のピーク時間帯には、遮断時間が数十分にも及ぶこともあり、交通渋滞や排気ガスによる環境悪化、地域分断による経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え続けている。
 東京都は平成20年6月、京成本線(高砂駅から江戸川駅間)をはじめ7区間を、鉄道立体化の事業候補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行っている。
 また、区では高架化について、これまで関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺の街づくりについての検討を重ねてきている。
 これらの趣旨を踏まえ、下記事項を強く要望する。

  1. (1) 事業候補区間の具体的課題を解決し、早期事業化を図ること
  2. (2) 鉄道連続立体交差事業の整備が、計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること
  3. (3) 鉄道高架化と車庫移転整備は、一体的な連続立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること

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10 中学校武道必修化に伴う安全策の強化について

(提案区:江戸川区)

 新学習指導要領に則って2012年度から中学校保健体育の必修科目として、武道が取り入れられた。しかし、武道の中でも柔道については、過去、学校管理下の部活動において、死亡や重度の障がいにつながる事故が報告されており、これまで以上に指導面での安全性の確保が必要である。
 教員の柔道の指導力向上のためには、全日本柔道連盟により2013年度から導入される「公認指導者資格制度」が有効と考えられるが、柔道部顧問には特例措置が設けられ、柔道経験が浅くても特例資格の取得が可能である。
 また、教員は十分な研修を受ける時間を確保することも困難な状況であり、安全体制の確立は見通しの暗い状況である。
 そこで、生徒たちへの安全体制を確立するため、下記の取り組みを要望する。

  1. (1) さらなる施設整備の助成の充実を図ること。
  2. (2) 専門性のある柔道経験者の配置を行うこと。

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