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要望活動・決議

○平成25年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施(平成24年8月21日)

●厚生労働大臣への要望

 小宮山洋子厚生労働大臣と面会し、直接大臣に要望書を手渡しました。
 はじめに、高瀬会長から6項目の要望事項について趣旨説明を行いました。
 小宮山厚生労働大臣からは、「介護保険料については、今回の社会保険と税の一体改革の中で、公費負担の5割に加え、低所得者の保険料負担の軽減にポイントをしぼって財源の確保を行っていく。また、生活保護制度については、生活支援戦略を現在作成中であり就労の支援を積極的に行っていく。」等の発言がありました。
 なお、財務省、文部科学省、国土交通省及び経済産業省に対しては、事務局から要望書を送付しました。

小宮山厚生労働大臣に要望書を手渡す高瀬会長と各議長の写真

小宮山厚生労働大臣に要望書を手渡す高瀬会長と各議長

小宮山厚生労働大臣と意見交換する高瀬会長の写真

小宮山厚生労働大臣と意見交換する高瀬会長

小宮山厚生労働大臣に要望する各議長の写真

小宮山厚生労働大臣に要望する各議長

○平成25年度国の施策及び予算に関する要望(平成24年8月21日)

1 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担の引き上げ等を求める要望

提出先:厚生労働大臣・財務大臣
(提案区:足立区・港区・台東区)

 平成24年度から65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、東京23区平均月額は5,000円を超えた。都市部では急速に高齢化が進み、給付費が膨らむため、全国平均を上回る月額保険料となっている。
 介護支援を要する高齢者を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に介護保険料については、これ以上の負担を求めることは避けなければならない。
 そこで、高齢者の負担軽減と介護保険制度を維持し、安定的な運営を確保するため、下記事項について要望する。

  1. (1) 早急に財源の道筋をつけ、介護保険に対する国庫負担割合を引き上げること。
  2. (2) 被保険者一人ひとりの収入に応じた保険料の算定をすること。
  3. (3) 保険料や利用者負担における低所得者対策は、国において財政負担を含め、総合的かつ統一的に実施すること。
  4. (4) 制度運用にあたっては、地方自治体、関係機関の意見を聴取し施策に反映すること。

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2 生活保護制度の改善を求める要望

要望先:厚生労働大臣
(提案区:台東区・品川区)

 高齢化の進展や近年の厳しい経済環境、また東日本大震災の影響による雇用情勢の悪化等により、生活保護受給者は全国的に増加しており、今年3月には210万人を超え、9ヶ月連続で最多更新し、給付総額は今年度3兆7000億円を超える見通しとされている。
 特に東京の場合は、地方から上京してくる失業者に対し、ホームレスも含めて生活保護を適用しているため、各区の財政負担の増大とケースワーカーの人員不足を招いている。
 加えて、地方交付税交付金の不交付団体である東京都においては、生活保護に係る人件費などの負担が各区の財政に大きな影響を及ぼしている。
 また、公務員の総定数抑制によりケースワーカーを思うように増員できず、就労支援等のきめ細かい指導が難しい状況となっている。
 こうした状況が続けば、生活保護受給期間が長期化し、結果的に貧困の固定化や子どもの世代への継承、さらに、生活保護からの脱却者の減を招くことになる。
 そこで、生活保護制度の適正な実施と改善に向けて、下記のとおり要望する。

  1. (1) 生活保護は憲法25条に基づき国の責任において実施すべき事業であり、生活保護に係る事業経費は全額国の負担とすること。
  2. (2) ケースワーカーの人材確保も含め生活保護事務に係る人件費についても、すべて国が負担すること。
  3. (3) 被保護者との境界層であるいわゆるボーダーライン層について、生活保護に移行させないように、就労自立のための支援策を検討すること。
  4. (4) 高齢者世帯に対しては、金銭給付に特化する等、現行の生活保護制度から分離した新たな生活保障の仕組みを創設すること。

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3 路上生活者対策事業等の充実に関する要望

要望先:厚生労働大臣
(提案区:墨田区・台東区)

 大都市に路上生活者が集まり、生活保護受給者が急増し、大都市自治体の財政を逼迫させている。特に特別区においては、保護開始世帯の過半数が元路上生活者である状況が数年来続いている区もある。
 もとより、路上生活者問題は、個々の自治体の取り組みだけでは抜本的な解決は困難であり、国がその責務を果たすべき課題である。
 これらの現状を考慮し、国として路上生活者対策への財政措置をはじめとする積極的な関与を図られるよう、下記事項について要望する。

  1. (1) 東京都と特別区は、共同で様々な路上生活者対策事業を展開している。地方からの流入など大都市の問題であることを考慮し、事業の実施にあたっては、自立支援センターの建設費及び運営費について全額国庫補助を行うなど一層の支援策を講じること。
  2. (2) 路上生活者が生活再建を図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活や住居に困窮している離職者等に対する的確な雇用支援を行うこと。
  3. (3) 路上生活者の問題は、福祉・医療・就労・住宅等の多岐にわたる問題であり、それぞれの施策の横断的連携が必要である。国の立場から、十分な財政措置等対応策を講じること。
  4. (4) 路上生活者問題は大都市の抱える問題であり、路上生活者が地方から流入している現状からも、一自治体で対応できる問題ではなく、住所不定者の保護費等について大都市の自治体のみが負担することは財政的公平性を欠いていると考えられる。よって、生活保護法第73条により都道府県の負担分とされる住所不定者の保護費等については、全額を国庫負担とすること。
  5. (5) 広域的な課題である路上生活者の都市部への集中化への対応について、地方公共団体と連携し、抜本的な対策を講じること。
  6. (6) 新たなセーフティネットとして創設された「住宅手当緊急特別措置事業」については、平成24年度限りで延長を終わらせることなく、さらなる事業実施の延長をすること。

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4 特別養護老人ホームの整備促進に関する要望

要望先:厚生労働大臣
(提案区:品川区)

  高齢者世帯の増加、団塊世代の高齢化による高齢者人口の増加等に伴い、要介護、認知症高齢者が急激に増加している。
  これからの超高齢社会を支えるため、在宅における様々な保健、医療、介護サービスが展開されてはいるものの、特別養護老人ホーム等の施設サービス需要は益々高くなってきている。
 一方、特別養護老人ホームの整備・運営にあたっては、大都市部における用地確保の困難性や多額な施設整備費、介護職員の人材確保などの課題が生じている。
  そこで、特別養護老人ホームの整備促進を図るため、次のとおり要望する。

  1. (1) 特別養護老人ホームの用地取得に対する助成等、支援措置を講ずること。
  2. (2) 未使用の国有地を自治体や社会福祉法人に取得しやすい低廉な価格で提供すること。
  3. (3) 介護職員の安定的確保のため、介護報酬を抜本的に引き上げるとともに、大都市部には加算措置を講ずること。

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5 保育待機児解消に向けた自治体支援

要望先:厚生労働大臣
(提案区:世田谷区)

 景気の先行きに力強い動きを期待できない状況にあることなどから、大都市部における保育待機児の増加傾向は今後も継続すると見込まれ、保育施設の整備は最優先すべき課題のひとつである。
 東京23区は、地価の水準が高い中、公有財産の貸付その他必要な措置を積極的に講じ、保育施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところであるが、さらなる対策が求められている。
 このような中で、保育所整備の財源となる「安心こども基金」の設置期間の延伸はもとより、用地確保に係る費用負担や国有地の活用等、児童福祉法(56条の7A項)の趣旨に基づき、自治体への支援を一層強化することを求める。
 また、今国会において成立した「子ども・子育て」関連法は、基礎的自治体の施策に大きな影響が及ぶことが想定される。
 今後、東京都の実態を鑑み、国から基礎的自治体への財源付与にあたり、地方交付税不交付団体である東京23区を含めて、確実な措置が図られるよう要望する。

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6 全額国の財政措置で、「介護職員処遇改善交付金」の復活を求める要望

要望先:厚生労働大臣
(提案区:渋谷区)

 介護職員の賃金水準が依然として低い状況の中、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図り、適切な介護サービスを安定的に確保するために、介護職員の処遇改善を目的に、平成21年度から、国は介護職員処遇改善交付金制度を実施してきた。
 しかし、平成24年3月で廃止された。利用者が安心してより良い介護サービスを受けられ、介護保険料・利用料の増加に繋がらないように、全額国の財政措置で、「介護職員処遇改善交付金」を復活することを要望する。

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7 区立小中学校教職員の人事権移譲を求める要望

要望先:文部科学大臣
(提案区:台東区・世田谷区)

 現在、小中学校の教職員の人事権は政令指定都市を除いて都道府県にある。
教職員は都道府県単位の地域内での異動となるため、市区町村への帰属意識をもてない状況である。
 また、地域の実情に応じた特色ある教育行政を展開するための権限と責任の明確化や一体化が図られないなど、様々な課題があり、人事権移譲は、長い間、懸案事項となっている。
 地域においては、それぞれの実情、文化、伝統等を理解し、地域の子どもを慈しむ心を有する教職員が求められており、地域に密着した自治体が人事権を持つことが適切かつ合理的である。そのためには、教職員定数の決定権を併せた区立小中学校教職員の人事権移譲が必要である。
 地域の教育力を活かしながら、義務教育の活性化を図り、教育活動の成果を着実に上げていくため、区立小中学校教職員の人事権を、教職員定数の決定権及び必要な財源と併せて特別区に移譲することを要望する。

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8 学校施設における非構造部材の耐震化を求める要望

要望先:文部科学大臣
(提案区:新宿区)

 学校はいざ災害が起こったとき、子どもたちだけでなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点となる。
 この学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ半面、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化の遅れが目立っている。
 東日本大震災では、多くの学校で天井や照明、壁などが落下し避難所として使用できないケースがあった他、児童、生徒が負傷する事故も発生している。
 そこで、学校施設における非構造部材の耐震化を早急に行うべく、次のとおり要望する。

  1. (1) 今年度中に非構造部材の耐震点検を全て完了させ、市区町村別の耐震化率を公表すること。
  2. (2) 定期的、効果的に耐震点検が行えるよう、点検にかかる費用を国で支援する仕組みを作ること。

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9 エレベーターを安全な乗り物とするため、エレベーター事故について独立した事故調査機関の設置を求める要望

要望先:国土交通大臣
(提案区:港区)

 2006年(平成18年)6月3日、港区のシティハイツ竹芝においてエレベーターの扉が開いたまま上昇し、当時高校2年の男子生徒が挟まれて死亡するという痛ましい事故が発生した。すでに6年も経つが依然として原因究明が進まず、その後もエレベーター事故は後を絶たない。
 事故原因の究明なしに再発防止はできない。
 問題は、@航空機・鉄道・船舶の事故には、法律で各種調査権を持つ委員会が設置されているが、それらの輸送機関より利用者の多いエレベーター事故については調査機関がない。A事故調査より警察や検察の犯罪捜査が優先し、原因究明が遅れている。犯人捜しは再発防止には役立たない。
 そこで、次のとおり要望する。

  1. (1) 航空機・鉄道・船舶の事故と同様に、エレベーター事故についても、独立した第三者機関である事故調査機関を設置すること。

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10 再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた施策の充実に関する要望

要望先:経済産業大臣
(提案区:江東区)

 東日本大震災と原子力発電所の事故による電力供給不足から、再生可能エネルギーの導入促進が求められている。しかし、2020年の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20%を賄うという目標に対し、現状は水力発電を除く再生可能エネルギーの発電比率は、1%程度と低い状況にある。
 このような状況の中、国は平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定買取制度をスタートし、再生可能エネルギーの普及・拡大を図っているが、今後、エネルギー自給率を高め、持続可能で活力ある低炭素社会を構築するため、更なる再生可能エネルギー促進に向けた積極的な支援策が急務である。
 そこで、次のとおり要望する。

  1. (1) 集合住宅等への太陽光発電導入助成の拡充
  2. (2) 中小企業のCO2排出削減効果の高い設備への技術的支援・助成措置等を含めた拡充
  3. (3) EVスタンドの設置促進と次世代自動車の購入助成の継続
  4. (4) 電気料金に上乗せされる買取費用の負担軽減

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