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要望活動・決議

決議

自動車関係諸税の暫定税率の維持と道路整備財源の確保を求める決議

 第169回国会に内閣が提出した税制関連法案では、道路整備財源を引き続き確保するため、期限切れを迎える自動車関係諸税の暫定税率の適用期限を10年延長することとされている。しかしながら、民主党が示した税制改革大綱では、自動車関係諸税の特定財源全てを一般財源化し、暫定税率を廃止するとしており、大きな政治的な争点となっている。
 現在、特別区政では、人口・企業の極度の集中による放置自転車対策、開かずの踏み切り対策、災害時の避難路の確保など、交通、都市基盤等の面で大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。
 特に、都市計画道路の整備では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、大都市東京の道路ネットワークとしての機能が十分に果たせない状況にある。
 大都市東京における真に必要な道路整備は、特別区政の重要課題であり、その財源を道路特定財源とすることは、受益者負担の趣旨に照らして、合理的である。
 また、仮に、自動車関係諸税の暫定税率が廃止されるならば、地方道路整備臨時交付金制度の廃止とあわせて、特別区政の財源の減少は310億円に及ぶと推計されており、特別区政は道路整備をはじめとする膨大な都市基盤整備に対応できなくなるばかりではなく、特別区政が実施している様々な区民サービスに甚大な影響をもたらすことになる。
 よって、関係各位におかれては、これら特別区政の現状を十分に踏まえ、下記の事項を実現されるよう、強く求めるものである。
 

 道路特定財源に対する暫定税率を維持するための法案の年度内成立を図ること。

 地域の道路整備に不可欠な地方道路整備臨時交付金制度を維持すること。

 受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に鑑み一般財源化することなく、大都市東京における真に必要な道路整備を計画的・確実に実施するために必要な道路整備財源を十分に確保すること。


  以上、決議する。

  平成20年2月18日

特別区議会議長会

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