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決議

法人住民税の税収の配分方法の見直しに反対する決議

 現在、国においては、大都市と地方の税収格差を是正するという理由で、地方法人2税(法人事業税、法人住民税)の税収の配分方法の見直しや、その税収の消費税との交換により、東京をはじめとする大都市の税源を地方に配分しようという検討がなされている。
 こうした検討は、東京における膨大な行政需要を考えることなく、東京が富裕であるという一方的な見方に立って行われているものであり、きわめてバランスを欠く不当なものである。
 本来、地方財源の確保は、国の権限と税源の地方への委譲などにより行うべきものである。しかし、こうした、地方法人2税の税収の配分方法の見直しの動きは、地方財政の財源確保についての国の責任を放棄するばかりか、東京を始めとする大都市にその責任を転嫁するものであり、我々は、断じて容認することはできない。
 仮に、こうした検討の結果、一方的に税制改正が行われるならば、特別区は大都市東京の膨大な行政需要に対応できなくなるばかりか、様々な福祉施策の展開に支障を来すなど、住民生活に甚大な影響を与えることにもなる。
 とりわけ、法人住民税は、平成19年度では、都区財政調整の財源となる調整三税の約42%を占めており、法人住民税の税収の配分方法の見直しは、特別区の財政を直撃するものである。
 以上のことから、特別区議会議長会は、法人住民税の税収の配分方法の見直しにより、東京の地方税収を地方に配分することに強く反対するものである。
 以上、決議する。

  平成19年10月18日

特別区議会議長会

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