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要望活動・決議

新型インフルエンザ対策の充実強化を求める要望(平成20年4月18日)

新型インフルエンザ対策の充実強化を求める要望

 

 現在、高病原性鳥インフルエンザが、強い毒性と伝播力を伴ったまま人に感染するタイプへとウイルスが異変し、新型インフルエンザとなることへの警戒感が日増しに高まっており、各区議会においても、新型インフルエンザへの対策について盛んに議論が交わされている。
 東京23区には860万人の区民が居住し、昼間人口はその数をはるかに上回り、国家の中枢機能や企業本社が集積している。加えて、稠密な交通網と昼夜にわたる人の移動の激しさを考えれば、新型インフルエンザによって、東京23区に予想を超える大きな被害が生じ、首都機能が停止し大混乱となる恐れがある。
 この迫りつつある危機に対し、国は、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づきワクチンの備蓄等の対策を講じるとともに、今国会に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を上程するなど対策を強化しつつある。また、特別区も、首都東京の基礎自治体として、行動計画を策定する等積極的に取り組んでいる。新型インフルエンザが発生すれば、一瞬にして全国的な規模で国民が危機的な状況に陥ることが想定され、国がイニシアチブをとって万全の対策を整えることが極めて重要である。
 よって、特別区議会議長会は、国に対し、新型インフルエンザに対する更なる対策の充実強化を図るよう、下記の事項を要望する。

  現在、新型インフルエンザに対する特効薬がないこと、また、パンデミックワクチンの製造には新型インフルエンザ発生後6ヶ月程度を要するとされていることから、希望する国民全員分のプレパンデミックワクチンを早急に備蓄すること。
 
 備蓄した医薬品、医療資機材を、円滑に区市町村に供給できる体制を早急に確立すること。
 

 患者、感染者が短期間に医療機関に集中し、混乱が生じる可能性があることから、外来診療、入院医療を確保すること。また、自治体が設置する発熱センター等の診療所が円滑に運営できるよう、必要な条件整備を早急に行うこと。
 
 基礎自治体の首長の要請に応じて、地区医師会等の地元医療関係者が積極的に協力できるような体制を法的に整備すること。
 
 電気、ガス、水道等のライフラインの確保や社会機能を維持する業務の従事者への対策を、国が率先して取り組むこと。
 
 新型インフルエンザに対する十分な啓発と、発生後における国民への迅速かつ確実な情報提供を行うこと。


    平成20年4月18日

特別区議会議長会
会長 雨宮 正弘

総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
増田 寛也 様
額賀 nu郎 様
舛添 要一 様
町村 信孝 様

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