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要望活動・決議

○平成24年度東京都の施策及び予算に関する要望活動を実施(平成23年8月19日)

 8月19日、吉岡 茂会長(足立区議会議長)をはじめ、役員議長及び提案区の議長12名が都庁へ出向き、要望活動を行いました。

●東京都知事への要望

 佐藤広東京都副知事と面会し、吉岡会長から東京都知事あての要望書を手渡しました。
 はじめに、吉岡会長から9項目の要望事項について趣旨説明を行いました。
 また、併せて、「都区のあり方検討」と「児童相談所のあり方検討」について、都区間で速やかに具体的な検討を行うよう申し入れを行いました。
 次に、提案区の議長がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 佐藤副知事からは、「要望内容については、知事に伝える。日頃より、各区議会が防災対策や少子高齢化等さまざまな課題に真剣に取り組んでいることに敬意を表する。都は、震災対策のみならず、さまざまな課題を抱える一方で、先行き不透明な経済状況下にあって安定的な財政運営にも努めていかなければならない。そうした状況も踏まえながら、要望の実現に向け真摯に努力していきたい。今後とも、都の施策へのご理解とご協力をよろしくお願いしたい」旨の発言がありました。

●東京都教育委員会への要望

 知事要望に先立ち、大原正行教育長と面会し、吉岡会長から教育施策及び予算に関する要望書を手渡しました。
 はじめに、吉岡会長から、区立小中学校教職員の人事権移譲を求める要望について趣旨説明を行い、その後、提案区の議長等がそれぞれ要望内容の実現を求めて発言しました。
 大原教育長からは、「区立小中学校教職員の人事権については、重い課題であり、従前からの継続した課題であると認識している。人事権とは何かを具体的に明確にし、どの所管がその権限を持つことが最も適切で効率的であるかを検討する必要がある。人事権の移譲が都全体の教育水準の維持・向上に役立つものとなるように考えていかなければならない。現行制度の中でできることについては、都と区市町村とで協力して進めていこうと努めている。今後とも真剣に検討していきたい」旨の発言がありました。
 また、教職員のメンタルケア、地域間の教育格差、中高一貫教育、子どもの権利条例などについても意見交換を行いました。

佐藤副知事に要望書を手渡す吉岡会長(右)の写真 大原教育長に要望書を手渡す吉岡会長(左)の写真
佐藤副知事に要望書を手渡す吉岡会長(右) 大原教育長に要望書を手渡す吉岡会長(左)

○平成24年度東京都の施策及び予算に関する要望(平成23年8月19日)

1 災害対策の充実を求める要望

(提案区:港区・品川区・台東区)

 3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害となり、国及び各地方自治体の定める地域防災計画の想定をはるかに超える規模の甚大な被害をもたらした。
東京湾内でも、予測を超えた津波が観測され、さらに、東京湾岸部の区においては、液状化現象により、住宅の傾き、道路・公園の地割れなど多くの被害が発生した。
 東日本大震災を教訓に、マグニチュード9、震度7を想定した対応が必要となっている。また、東海・東南海・南海の3地震も想定されており、大地震が発生した場合には、東京湾にも大きな津波が発生することも考えなければならない。
 こうした状況から、この大震災を踏まえた災害対策の見直しが急務であり、広域的な立場から、次の方策を講じること。

  1. 東京都地域防災計画は、今回の大震災を踏まえ、早期に見直しを行うこと。
  2. 津波・高潮対策について見直し、津波ハザードマップの作成支援など対策の充実を図ること。
  3. 液状化予測図の修正を図ること。
  4. 帰宅困難者への対応として、滞留者の発生抑制に向けた啓発推進や公共交通機関の運行調整、受け入れ施設の確保を行うこと。
  5. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて、助成制度のさらなる拡充を図ること。
  6. 広域避難場所の安全性について再検証すること。
  7. 避難所の防災機能向上に向け、財政支援を行うこと。
  8. 各区が、地域の実情に即した災害対策が行えるよう、財政支援の充実強化を図ること。

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2 放射線量の継続的測定及び測定体制の充実を求める要望

(提案区:港区・江戸川区)

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染への不安が広がっている。
 この不安を受け、東京都は都内全域100箇所での放射線量の調査を行った。この調査によれば最も数値が高い地点でも、年換算で文部科学省が上限として示している1ミリシーベルトを下回っており、東京都は「健康に影響を与える数値」ではないとしている。
 しかしながら、周辺と比べて局所的に高い値を示すホットスポットの存在も指摘されており、子どもへの健康被害に不安を抱く保護者を始めとした区民の心配の声は強いものがある。このような区民の不安を解消するためには、放射線量について生活に身近な場所での統一的な方法による継続的な測定が不可欠である。
 よって、下記事項を早急に実施するよう要望する。

  1. 東京都による都内100箇所の放射線量の測定については、測定箇所を増やし、今後も継続的に測定すること。
  2. 各区にモニタリングポストを設置し、放射線量の推移を常時監視すること。
  3. 東京都設置のモニタリングポストに加え、区が独自に設置する場合には、設置費に対する補助を行うこと。
  4. 土壌、水、野菜、魚介類などの放射線量、放射性物質別測定の体制を抜本的に強化すること。

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3 東日本大震災に関わる広域的な復旧支援の推進を求める要望

(提案区:江東区)

 3月11日に発生した東日本大震災は、都内各所にも大きな被害を与え、今なお本格的な復旧には至っていない。特別区においても、大規模な液状化の被害や道路の陥没などの被害に対して、各区で補正予算を組むなどして懸命に復旧にあたっているところであるが、本格復旧の目途は立たず、その実現は極めて困難な状況である。
 特別区議会議長会としては、これまでも、東京都に対して広域的な防災・減災対策を求めてきたが、発災時の情報連絡手段の確保や避難所運営・帰宅困難者等の問題は、大震災時に都心部が直面する課題として改めて認識されたところである。今後、それらへの対策を含めた地域防災計画の抜本的な見直しをはじめとする震災対策は、加速的に進める必要がある。
 そしてまた、今回の被害への対策も、まさに広域的かつ緊急的に取り組むべき大震災後の重要課題と考える。特に昼間人口と夜間人口の差が大きい特別区区域では、個々の特別区だけにその対応を任せるのではなく、広域的な視点から復旧対策を進める必要がある。
 よって、東京都に対し、東日本大震災に関わる様々な被害について、各特別区を広域的に網羅した復旧支援のための予算措置を要望する。

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4 特別養護老人ホーム整備促進に関する要望

(提案区:品川区・世田谷区)

 一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加および団塊世代が高齢期を迎えるなどによる高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者や認知症高齢者などの急激な増加が見込まれる。
在宅において保健、医療、福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう様々な取り組みが行われているが、老老介護など家族の負担が大きくなってしまう問題もあり、特別養護老人ホームなどの施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 東京23区では、地価の水準が高く人口が集中している中、特別養護老人ホームの整備・運営にあたっては、公有財産の貸付その他必要な措置を積極的に講じるなど、介護施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところであるが、大都市部における用地確保の困難性や多額な施設整備費、介護職員の人材確保などの課題が生じている。
 そこで、特別養護老人ホームの整備促進を図るため、次のとおり要望する。

  1. 特別養護老人ホーム用地取得費の補助制度の復活等、支援措置を講ずること。
  2. 未使用の都有地を自治体や社会福祉法人に取得しやすい価格で提供すること。
  3. 特別養護老人ホーム整備にあたり、整備助成等を実施しているところであるが、引き続き事業者等の動向を踏まえ、より一層の財政支援を行うこと。
  4. 介護職員の安定的確保のため、東京都独自の人件費補助制度と加算制度を復活すること。

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5 特別区都市計画交付金の拡充について

(提案区:目黒区・台東区)

 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
 平成19年度に都市計画公園整備事業における面積要件が1ha以上に緩和され、平成21年度には交付金総額が190億円までに引き上げられたものの、平成22年度予算では都市計画税に対する比率が低下するなど、十分な改善が図られていない。また、特別区都市計画交付金が都市計画税に占める割合は、わずか1割程度で、特別区が実施している都市計画事業費を反映しているとはいえない状況であり、都市計画税の使途を明確にする必要がある。
 ついては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進していく事ができるように、以下の改善を図ること。

  1. 都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。
  2. 交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
  3. 同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績として乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

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6 工業集積地域活性化支援事業助成制度の創設

(提案区:大田区)

 今、特別区のものづくり企業は、大震災の影響や節電対策の影響により仕事量が激減しており危機的な状況にある。融資制度はあるものの、これまでの厳しい経済環境もあり、すでに融資は受けにくい状況になっている。
 かつて、「東京都工業集積地域活性化支援事業」として、中小企業・零細企業を対象にした助成制度があった。
一定の効果はあったものの書類審査に要する負担など使い勝手の面で工夫も必要であった。
 そのような観点から、上記の助成制度よりもさらに簡易で即効性・実効性のある助成制度を、都として緊急に創設するよう要望する。

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7 電線共同溝事業の安定的な財源措置を求める要望

(提案区:墨田区)

 東京都と特別区は、センターコアエリアを中心とした首都東京の電線共同溝事業を推進しており、着実な進展が図られてきた。
 しかしながら、本事業は多額の事業予算と長い事業期間を必要とすることから、その財源として東京都補助金の安定的な財源措置が重要である。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災後においては、情報通信網の耐震化や電柱倒壊のおそれのない緊急物資輸送路の確保等が改めて注目されている。
 また、都市景観の向上や歩行空間のバリアフリー化に対する都民要望も高い状況にある。
 そこで、電線共同溝事業に係る東京都補助金の安定的な財源確保を図られるよう要望する。

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8 鉄道立体化事業の一層の推進を求める要望

(提案区:葛飾区)

 高砂駅付近の踏切は、朝夕のピーク時間帯には、遮断時間が50分以上にも達する「開かずの踏切」であり、鉄道による地域分断や踏切による交通渋滞などにより、都市活動が大きく阻害され、区民生活にさまざまな問題を引き起こしている。
また、昨年7月の成田新高速鉄道の開業に伴い京成電鉄が実施した金町線高架化は、遮断時間の現状維持に過ぎず抜本的対策には至っていない。
 京成本線(高砂駅から江戸川駅間)については、平成20年6月、都内20路線ある「鉄道立体化の検討対象区間」の中から、新たに国の事業採択を目指す「事業候補区間」の5区間に選定され、東京都では、国の新規着工準備採択に向けて取り組んでいくことが明らかにされた。
 一方、区では平成13年度から関係機関との継続的な検討を進めるとともに、地元住民組織と鉄道立体化に併せた総合的な駅周辺の街づくりについて検討を行っている。
 これらの趣旨を踏まえ、下記事項を強く要望する。

  1. 事業候補区間の具体的課題を解決し、早期事業化を図ること。
  2. 鉄道連続立体交差事業の整備が計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
  3. 鉄道立体交差事業と関連する高砂車庫移転整備費などに対して、地域の実情にあった柔軟な財源措置を行うこと。

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9 区立小中学校教職員の人事権移譲を求める要望

(提案区:台東区・世田谷区)

 現在、小中学校の教職員の人事権は政令指定都市を除いて都道府県にある。
 教職員は都道府県単位の地域内での異動となるため、市区町村への帰属意識をもてない状況である。また、地域の実情に応じた特色ある教育行政を展開するための権限と責任の明確化や一体化が図られないなど、様々な課題があり、人事権移譲は、長い間、懸案事項となっている。
 地域においては、それぞれの実情、文化、伝統等を理解し、地域の子どもを慈しむ心を有する教職員が求められており、地域に密着した自治体が人事権を持つことが適切かつ合理的である。
 そのためには、教職員定数の決定権を併せた区立小中学校教職員の人事権移譲が必要である。
 地域の教育力を活かしながら、義務教育の活性化を図り、教育活動の成果を着実に上げていくため、区立小中学校教職員の人事権を、教職員定数の決定権及び必要な財源と併せて特別区に移譲することができるよう国に法律改正等を働きかけることを要望する。

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