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要望活動・決議

○平成24年度国の施策及び予算に関する要望活動を実施(平成23年8月15日)

 8月15日、吉岡 茂会長(足立区議会議長)をはじめ、役員議長等9名が首相官邸を訪れ、国の施策及び予算に関する要望活動を行いました。

●内閣官房への要望

 福山哲郎内閣官房副長官と面会し、内閣総理大臣あての要望書を手渡しました。
 はじめに、吉岡会長から、放射能汚染の適切な対応を求める要望及び災害応急対策の充実について趣旨説明を行いました。
 次に、各議長が要望内容の実現を求めて発言しました。
 福山内閣官房副長官からは、「それぞれの要望事項については、まさにご指摘のとおりであると受け止めている。国・東京都・特別区で連携できるところは連携しながらしっかり対応していきたい。要望の内容については、内閣総理大臣並びに危機管理センターに伝えるので、今後とも協力方よろしくお願いしたい」等の発言がありました。
 また、文部科学省や国土交通省など他の省庁に対しては、事務局から要望書を送付しました。

福山内閣官房副長官に要望書を手渡す吉岡会長(左)の写真 要望活動参加の各議長と福山副長官(中央)の写真
福山内閣官房副長官に
要望書を手渡す吉岡会長(左)
要望活動参加の各議長と福山副長官(中央)

○平成24年度国の施策及び予算に関する要望(平成23年8月15日)

1 放射能汚染の適切な対応を求める要望

提出先:内閣総理大臣
(提案区:港区・荒川区・江戸川区)

 福島第一原子力発電所の事故で、周辺環境から放射能が検出される状態が続いており、放射能被害への不安が広がっている。
 こうした状況の中、放射能が人体に影響を及ぼす基準において、学者や専門家の意見が多様であったり、国の暫定基準値が一定の範囲に限られ、一般的な日常生活における指標が示されず、それがいたずらに国民に不安を助長している。
 放射能の被害によるリスクは大気や水だけでなく、食品に起因したり、ストレスによるものもある。正当かつ総合的な視点を持った客観的なデータを国民に示す必要がある。
 そこで、国民の生命と健康を守ることは国の責務であり、下記の措置を講じるよう強く求める。

  1. 放射線について、正しい知識の周知とともに、放射性物質による健康影響の評価基準を統一し、公表すること。
  2. 国民に過度な不安を与えることや混乱を回避するために、情報公表を一元化し、相談体制を強化すること。
  3. 放射線量を継続的に測定し、結果について公表すること。
  4. モニタリングポストを増設設置すること。
  5. 土壌、水、野菜、穀類、肉類、魚介類などの放射線量、放射性物質別測定の体制を抜本的に強化すること。

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2 災害応急対策の充実について

提出先:内閣総理大臣・国土交通大臣・防災担当大臣・総務大臣
(提案区:目黒区・台東区)

 切迫性が指摘されている首都直下地震や大規模な水害等への対策を強化するため、国において総合的な対策を講じるとともに、次の具体的方策を講じること。

  1. 首都直下地震の被害想定として推計される、400万人を超える帰宅困難者への対応として、休憩場所の確保、救急援護体制の整備、滞留者の発生抑制に向けた啓発推進や公共交通機関の運行調整、事業所の社会的責務の明確化等の対策を推進すること。
  2. 高層化する都市の集合住宅では、被災時の救援が困難であり、ライフラインの確保等が急務である。このため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。
  3. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて、助成制度のさらなる拡充を図ること。
  4. 避難所の防災機能向上に向け、財政支援を行うこと。
  5. 河川の氾濫等の大規模水害に対して、治水対策の推進、避難場所の確保、地下鉄や地下街等の地下空間の浸水対策等、被害を最小限にする具体的な対策を講じること。
  6. 首都直下地震時に大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)対策を一層充実させること。
  7. 地域の実情に即した災害対策が行えるよう、財政支援の充実強化や法令の整備などを講じること。
  8. 今回の震災を踏まえ、問題点の把握を迅速に行い、上位法令である、災害対策基本法等の方針を迅速に決定すること。

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3 自然エネルギー活用等の普及促進に関する要望

提出先:経済産業大臣・財務大臣・国家戦略担当大臣
(提案区:豊島区・新宿区)

 現在、安全で安定的な電力供給は重要な課題となっている。
 従来型のエネルギー政策による課題が浮上している中で、自然エネルギーの活用等により新たなエネルギー政策を推進すべく、以下のとおり要望する。

  1. 太陽光、風力、地熱、その他の自然エネルギーを利用した発電システムの更なる研究と実用化を進めること。
  2. 太陽光発電については、更なる技術開発により低廉化を図るとともに、設置者負担の軽減と普及促進を進めること。
  3. 自家発電を含めた地域分権型の電力供給を推進するとともに、売買電が弾力的にできるシステムの導入を図ること。
  4. LED照明や省エネルギー機器購入のための補助を実施すること。
  5. 各電力会社により自然エネルギーを全量買取りするよう要望すること。

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4 区立小中学校教職員の人事権移譲を求める要望

提出先:文部科学大臣
(提案区:台東区・世田谷区)

 現在、小中学校の教職員の人事権は政令指定都市を除いて都道府県にある。
 教職員は都道府県単位の地域内での異動となるため、市区町村への帰属意識をもてない状況である。
 また、地域の実情に応じた特色ある教育行政を展開するための権限と責任の明確化や一体化が図られないなど、様々な課題があり、人事権移譲は、長い間、懸案事項となっている。
 地域においては、それぞれの実情、文化、伝統等を理解し、地域の子どもを慈しむ心を有する教職員が求められており、地域に密着した自治体が人事権を持つことが適切かつ合理的である。そのためには、教職員定数の決定権を併せた区立小中学校教職員の人事権移譲が必要である。
 地域の教育力を活かしながら、義務教育の活性化を図り、教育活動の成果を着実に上げていくため、区立小中学校教職員の人事権を、教職員定数の決定権及び必要な財源と併せて特別区に移譲することを要望する。

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5 特別養護老人ホーム整備促進に関する要望

提出先:厚生労働大臣
(提案区:品川区・世田谷区)

 一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加および団塊世代が高齢期を迎えるなどによる高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者や認知症高齢者などの急激な増加が見込まれる。
 在宅において保健、医療、福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう様々な取り組みが行われているが、老老介護など家族の負担が大きくなってしまう問題もあり、特別養護老人ホームなどの施設サービスへの需要は引き続き高いものがある。
 東京23区では、地価の水準が高く人口が集中している中、特別養護老人ホームの整備・運営にあたっては、公有財産の貸付その他必要な措置を積極的に講じるなど、介護施設の整備を効率的かつ計画的に推進しているところであるが、大都市部における用地確保の困難性や多額な施設整備費、介護職員の人材確保などの課題が生じている。
 そこで、特別養護老人ホームの整備促進を図るため、次のとおり要望する。

  1. 特別養護老人ホームの用地取得に対する助成等、支援措置を講ずること。
  2. 未使用の国有地を自治体や社会福祉法人に取得しやすい低廉な価格で提供すること。
  3. 介護職員の安定的確保のため、介護報酬を抜本的に引き上げるとともに、大都市部については加算措置を講ずること。

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6 公立学校施設の防災機能の向上について

提出先:文部科学大臣・国土交通大臣・総務大臣
(提案区:新宿区)

 大規模地震や豪雨等の災害発生時、公立学校施設は地域住民のための防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
 この度の東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震の際にも、公立学校施設は多くの被災住民を受け入れ、避難所として活用されるとともに必要な情報を収集、発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
 しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災拠点の在り方について、様々な見直しが求められている。
 よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能のいっそうの強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。

  1. 学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
  2. 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に務め、防災機能の整備向上を促すこと
  3. 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を拡充強化するとともに、窓口を一元化すること

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7 工業集積地域活性化支援事業助成制度の創設

提出先:経済産業大臣
(提案区:大田区)

 今、特別区のものづくり企業は、大震災の影響や節電対策の影響により仕事量が激減しており危機的な状況にある。融資制度はあるものの、これまでの厳しい経済環境もあり、すでに融資は受けにくい状況になっている。
 かつて、「東京都工業集積地域活性化支援事業」として、中小企業・零細企業を対象にした助成制度があった。
 一定の効果はあったものの書類審査に要する負担など使い勝手の面で工夫も必要であった。
 そのような観点から、上記の助成制度よりもさらに簡易で即効性・実効性のある助成制度を、国として緊急に創設するよう要望する。

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8 福島原発事故による放射能汚染対策の財政支援を求める要望

提出先:財務大臣
(提案区:渋谷区)

 福島原発事故による放射能汚染は、国民に大きな不安をもたらしている。特に、子どもの命と安全を守るために、幼稚園、小中学校、公園などにおける放射能線量の測定及び安全な給食が提供できるための万全な対策を講じる自治体の財政負担を軽減するため、国による十分な財政支援措置を講じることを強く要望する。

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9 電線共同溝事業の安定的な財源措置を求める要望

提出先:国土交通大臣
(提案区:墨田区)

 東京都と特別区は、センターコアエリアを中心とした首都東京の電線共同溝事業を推進しており、着実な進展が図られてきた。
 しかしながら、本事業は多額の事業予算と長い事業期間を必要とすることから、その財源として国庫補助金の安定的な財源措置が重要である。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災後においては、情報通信網の耐震化や電柱倒壊のおそれのない緊急物資輸送路の確保等が改めて注目されている。
 また、都市景観の向上や歩行空間のバリアフリー化に対する都民要望も高い状況にある。
 そこで、電線共同溝事業に係る国庫補助金の安定的な財源確保を図られるよう要望する。

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