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要望活動・決議

○放射線量の安全基準値の早期設定等を求め、国に要望書を提出(平成23年7月6日)

 7月6日、吉岡茂会長(足立区議会議長)をはじめ役員議長等8名が厚生労働省、経済産業省及び文部科学省を順次訪問し、放射線量の安全基準値の早期設定等を求め、緊急要望を行いました。
 まず、厚生労働省を訪れ、高井雇用均等・児童家庭局長と面談し、厚生労働大臣あての要望書を手渡しました。
 次に、経済産業省を訪れ、中山義活経済産業大臣政務官と面談し、経済産業大臣あての要望書を手渡しました。
 次に、文部科学省を訪れ、鈴木寛文部科学副大臣と面談し、文部科学大臣あての要望書を手渡しました。
 各省への要望活動においては、はじめに吉岡会長から、放射線量の安全基準値の早期設定など3項目にわたる要望事項の趣旨を説明し、国民生活の安全・安心を確保し、とりわけ次代を担う子供たちが安心して生活できるよう強く訴えました。
 また、要望活動に参加した議長は、「子供を持つ保護者等からは、放射能の影響に対する不安の声が数多く寄せられており、国の迅速かつ的確な対応をお願いしたい」などと発言し、要望内容の早期実現を求めました。
 これに対し、高井雇用均等・児童家庭局長、中山義活経済産業大臣政務官及び鈴木寛文部科学副大臣からは、「関係省庁が連携しながら、要望内容の実現に向けて努力していきたい」旨の発言がありました。
また、同日、内閣総理大臣に対し、同内容の要望書を送付しました。

中山政務官に要望書を手渡す吉岡会長(左)の写真 要望活動参加の各議長と鈴木副大臣(中央)の写真
中山政務官に要望書を手渡す吉岡会長(左) 要望活動参加の各議長と鈴木副大臣(中央)

平成23年7月6日

内閣総理大臣 菅 直人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
文部科学大臣 木 義明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様

特別区議会議長会
会長 吉 岡  茂

放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望

 東京電力福島第一原子力発電所において発生した水素爆発等の事故の影響により、都内においても大気等から放射性物質が検出されている。
 都内においては、東京都が大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、特別区においても、区民生活の安全・安心の観点から、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところであるが、放射線量の安全基準が明確でないため、特に子供を持つ保護者等からは、放射能の影響に対する不安の声が数多く寄せられている。
 国は福島県内の学校・幼稚園・保育所等の校庭・園庭等の利用判断における暫定的考え方や児童・生徒等が学校・幼稚園・保育所等において受ける線量低減に向けた当面の対応を示すにとどまっており、いまだに福島県外の学校施設等における放射線量の安全基準等については示していない。
 こうした中、一部の自治体においては、子供に対する放射線の年間被ばく限度について、独自の暫定規制値を設定し公表するなどの取り組みもみられるが、もとより、安全基準値は国がその責任において全国的な基準等を早急に定めるべきものである。
 ついては、国民生活の安全・安心を確保し、とりわけ次代を担う子供たちが安心して生活できるよう、下記事項について強く要望する。

  1. 国において、放射性物質及び放射線が人の健康に影響を与える統一的な評価基準を作成し公表すること。
  2. 学校・幼稚園・保育所等における校庭・園庭等及びプール使用の際の放射線量の安全基準値を科学的根拠を付して早急に策定し、公表するとともに政府において分かりやすい広報に心掛けること。
  3. 安全基準値を超えた場合の対応および線量低減策等を示すとともに、その対策等に要した費用については、国が全額負担すること。
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