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要望活動・決議

○地方議会議員年金制度の廃止に伴う財源措置に関する要望(平成23年2月7日)

特別区議会議長会、地方議会議員年金制度の廃止に伴う財源措置を求め、国に要望書を提出

 2月7日、鈴木茂会長(台東区議会議長)をはじめ役員議長5名が逢坂総務大臣政務官を訪ね、地方議会議員年金制度の廃止に伴う財源措置について要望活動を行いました。
 席上、鈴木会長が「制度廃止に伴う給付に必要な費用については地方交付税で措置するとのことであるが、不交付団体である特別区にとっては財政的に大きな問題となる」こと等を訴え、地方交付税の不交付団体に対しても交付団体と同様の所要の財源措置を講ずるよう求めた総務大臣あての要望書を手渡しました。
 逢坂総務大臣政務官からは、「財政負担が増えることについては、本当に大変なことだと認識している。今日の段階ですぐにどうこうとは言えないが、事情はわかった」等の発言がありました。
 また、同日、財務省に対し、同内容の要望書を送付しました。

要望活動を行う役員議長の写真 逢坂政務官に要望書を手渡す鈴木会長(右)の写真
要望活動を行う役員議長 逢坂政務官に要望書を手渡す鈴木会長(右)

平成23年2月7日

総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様

特別区議会議長会会長
台東区議会議長 鈴木 茂

地方議会議員年金制度の廃止に伴う財源措置に関する要望

 12月24日に、地方議会議員年金制度の廃止に伴う留意事項等について、総務省より通知が示され、制度廃止に伴う給付に必要な費用を平成23年度地方財政計画に計上し、各地方公共団体には地方交付税で措置するとしております。
 このことは、国の責務において、合併特例法の精神を踏まえた措置であると敬意を表する次第であります。加えて申せば、当該費用は、制度廃止に伴い負担が急増すること、及び義務的な経費という性格から、国において各団体に対し、あまねく必要額を措置すべきものと考えます。
 しかるに、普通交付税の算定に則り、交付、不交付団体の区分により仮に不交付とされるならば、当該団体にとっては深刻かつ危機的な財政問題になるのは必至であります。
 したがいまして、地方議会議員年金制度の廃止に伴う給付に必要な費用は、不交付団体に対しても交付団体と同様の所要の財源措置を講ずるよう強く要望いたします。

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